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2009年7月10日 (金)

ネットカフェなどに客の本人確認要請 犯罪多発で警視庁(10日)

インターネットカフェや漫画喫茶が犯罪に利用されているとして、警視庁は10日、利用客に身分証明書の提示を求めるよう、大手業者に初めて要請した。同庁によると、本人確認をしていない店は、している店に比べ刑法犯罪の発生が2.3倍多いという。

 同庁ハイテク犯罪対策総合センターによると、都内にはネットカフェと漫画喫茶が592店あるが、本人確認をしている店は36%にとどまる。今年5月末までに刑法犯罪が422件起き、店の備品の持ち出しや客の財布の置き引きなど窃盗が84%、店の料金を払わないなどの詐欺が11%だった。店のパソコンから迷惑メールの送信や犯行予告の書き込みを行うケースも目立つという。 同庁はこの日、5店舗以上を展開する22業者に集まってもらい、センター幹部が「店自ら犯罪の温床にしない取り組みをお願いしたい」と要請した。Logo3_3  http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200907100325.html

 

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