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2009年7月 2日 (木)

北朝鮮不正輸出 始まりは1本の電話、巧みな北の接触(2日)

京都府舞鶴市の中古車販売会社社長、鄭麟采(チョンリンチェ)被告(50)=外為法違反罪などで起訴=による北朝鮮への不正輸出事件は、北朝鮮側が鄭被告に秘密裏に接触し、禁輸物資を巧みに調達していた実態が1日、兵庫県警外事課の調べで明らかになった。核実験やミサイル発射などで世界各国が経済制裁を強める中、北朝鮮の物資の調達手法とはどのようなものか。先月30日、神戸地検が鄭被告を追起訴し、県警は捜査を終えたが、事件からは北朝鮮の手法の一端を垣間見ることができる。

 ◆一本の電話

 「中国に来たら、ある人物に会ってほしい」 捜査関係者によると、平成18年末ごろ、鄭被告の事務所に、北朝鮮の貿易会社の関係者を名乗る男から突然電話があった。鄭被告は男の名前を知らなかったが、数日後中国に渡り、北朝鮮との国境付近の遼寧省丹東市のホテルで指定された人物と面会した。 現れたのは北朝鮮・平壌市の「朝鮮白虎7貿易会社」の幹部社員。単刀直入に「われわれと商売をするか、それともやめておくか」と尋ねた。同社は朝鮮人民軍直轄で従業員数千人規模の大企業。鄭被告は「やります」と快諾したという。

 ◆北への制裁

 鄭被告が電話を受けた背景には、北朝鮮への経済包囲網が張り巡らされたことが関連するのではないか、と捜査関係者は指摘する。北朝鮮は18年7月にミサイルを発射し、10月には核実験を実施した。国連安保理は加盟国に核、ミサイル、大量破壊兵器に関連する物資やぜいたく品の北朝鮮への輸出を禁止するなどの決議を採択。日本政府も同年11月、自動車やたばこ、電化製品など33品目の北朝鮮への輸出を禁じた。

 鄭被告に電話があったのはこの直後。「物品の輸入が厳しくなる中、北朝鮮側は使えそうな人物を捜していたのだろう」と捜査関係者は指摘する。鄭被告はかつて米国に会社を設立。大阪府内に支店を置き、中古車や家電製品を北朝鮮に輸出、引き換えにズワイガニやマツタケを仕入れて日本で売りさばいていた。電話の数カ月前の18年9月、拠点を日本海側の舞鶴市へ移転していた。白虎7社との接触後、鄭被告は対北朝鮮貿易を開始。ぜいたく品だけでも、税関へ申告した金額ベースで総額5千万円、約120回の貿易を手がけたことが確認されている。白虎7社にタンクローリー2台を輸出する契約を結んだ際には、他の業者が敬遠する中で注文に応じる鄭被告に、白虎7社側が感心するほどだったという。

 ◆北が主導

 ただ、不正輸出を実質的に主導したのは、常に北朝鮮側だったとみられる。タンクローリーの場合、鄭被告は輸出が可能な韓国へいったん輸出。しかし実際には荷揚げせず「通過貨物」として、最終地を北朝鮮に変更した。この手口は白虎7社の幹部社員の指南だったという。さらに幹部社員は、北朝鮮への物資陸送の際に欠かせない大連市内の運送会社代理店を鄭被告に紹介していた。捜査関係者は「経済制裁が強まる中、北側が貿易ルートを信頼できる人物に絞り込もうとしていた実態が浮き彫りになった。ただ、これは氷山の一角なのかもしれない」と話した。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/272941/Banner_logo_051_8

 

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