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2009年7月23日 (木)

ダガーナイフ1万1千本回収 所持禁止の猶予期間終わる(23日)

東京・秋葉原で昨年6月に起きた無差別殺傷事件で、凶器として使われたダガーナイフなど殺傷能力の高い両刃のナイフの所持を禁じる改正銃刀法の適用猶予期間が今月4日で終わった。全国の警察は今年1月以降、ダガーナイフなど両刃のナイフ約1万1700本を回収したが、警察庁は国内にまだ相当数が残っているとみており、今後は非合法販売に目を光らせる。

 改正法では、ダガーナイフに限らず刃渡り5.5センチ以上15センチ未満の両刃のナイフの所持が禁じられ、違反した場合は3年以下の懲役か50万円以下の罰金に処される。今年1月5日に施行されたが、所持については半年間の適用猶予が設けられた。しかし、猶予期間中でも屋外での携帯は摘発対象となっていたため、携帯容疑で11人が摘発された。

 一方、警察は所持者に対し、自主的に警察に提出するよう要請。当初は月に全国で500本前後しか集まらなかったが、最後の1カ月で8600本が提出された。 このほか、「これはダガーナイフではないか」と相談が寄せられた改正法対象外のナイフ約1万9500本も自主的に警察に提出された。これらの中には、バタフライナイフなど殺傷能力の高いナイフも含まれていたという。 一方、業者が自主的に廃棄したり、輸出に回したりして国内に流通しないようにしたダガーナイフは、約3200本あったとしている。

 秋葉原での事件後、警察庁は刃物販売の実態を調査。凶器として使用される恐れがある刃物を販売していたのは2397店で、このうち、ダガーナイフを販売していたのは軍用品店や刃物専門店など43店、ダガーナイフに類似したナイフを売っていたのは66店だった。経済産業省によると、ダガーナイフを含めた殺傷能力の高いものは07年だけで国内で約3500本が販売された。しかし、警察庁によると、全国でどの程度のダガーナイフが残っているかは不明という。 各警察は猶予期間が終わった5日以降、不法所持を取り締まることにしているが、自主的に警察に届け出た場合は今後も摘発しない方針だ。Logo3_5 http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY200907230185.html

 

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