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2009年7月28日 (火)

「これ、振り込め詐欺?」3割が疑いながら被害 警察白書(28日)

警察庁は28日、平成21年版警察白書を公表した。振り込め詐欺や悪質商法、食品の安全にかかわる事件などを「日常生活を脅かす犯罪」と位置づけ、特集にまとめた。特に、振り込め詐欺では、被害者や一般国民への大規模な意識調査を実施。約3割の被害者が、振り込め詐欺を疑いながらも入金してしまった実態が明らかになったほか、被害に遭う前の被害者は、振り込め詐欺の手口についての知識が不十分である傾向も浮き彫りになった。

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記事本文の続き 調査は今年1月13日から26日の間に届け出た、振り込め詐欺の被害者男女362人と、同期間に全国の運転免許試験場などを訪れた被害者以外の一般国民の男女1000人を対象に実施した。

 犯人からかかってきた電話について、被害者の5.5%が犯人からの電話を「振り込め詐欺と考えた」と回答。「少し考えた」の24.6%と合わせて30.1%が、詐欺を疑いながらも送金していた。振り込め詐欺の手口の認知度を尋ねたところ、「(振り込め詐欺の)名称を知っていた程度」と「全く知らなかった」と回答した被害者が28.4%に上ったのに対し、一般国民では10%にとどまっており、被害防止には日ごろの意識付けが重要であることをうかがわせた。

 また、金融機関の口座から別の口座への送金額を一定限度に引き下げられる制度については、被害者の77.6%が「限度額引き下げの仕組みを知らなかった」と回答。一般国民でも50.6%が「知らなかった」と答した。実際の被害例では、いつもは「お母さん」と呼ばれているにもかかわらず、

警察庁は「被害防止のためには、手口を一層周知するなどの対策が効果的」と指摘。不審な電話がかかってきた場合には、「1人で悩まずに家族に相談するよう周知することが重要」と呼びかけている。Banner_logo_051_6 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/283050/

 

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