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2009年7月 1日 (水)

「最低5万円台は高すぎ」3人乗り自転車、販売出足ヨロヨロ(1日)

安全基準を満たした自転車に限って、親子の3人乗りを認める公安委員会規則が施行された1日、全国各地の店頭で、新型の専用自転車の売り出しが始まった。

 最低でも5万5500円という価格には、子育て中の母親たちから不満の声も。「販売するかどうかは需要次第」とするメーカーもあり、自治体の助成やレンタル制度が広がるかどうかが普及のカギと言えそうだ。

 東京・中野の自転車量販店「自転車ドーム鷺ノ宮」。この日は、開店前の午前9時30分すぎから、13台の新型自転車が店頭に並べられると、値段を確かめる主婦や親子連れの姿が見られた。2歳の長女を自転車に乗せて通りかかった練馬区の会社員桂ゆうきさん(24)、明日香さん(23)夫妻は「3人乗りでふらつき、危ない経験を何度もした。安全なら乗ってみたい」と話していた。

 専用自転車を1日から売り出したのは、大手メーカーのうちブリヂストンサイクルとヤマハ発動機の2社。ブリヂストンは電動アシスト機能付き(子供用シート代込み)が13万4700円~14万4700円、普通型は5万5500円~7万3700円で年2万台以上の出荷を見込む。ヤマハも電動アシスト機能付きを13~14万円台で売り出し、年7000台の販売を目標にしているが、一方で「本当に売れるか疑問。販売するかは需要を見て考えたい」(パナソニックサイクルテック)とするメーカーもある。

 母親たちの反応も今一つで、警視庁が6月28日、東京・世田谷で開催した試乗会では「価格が高すぎる」「レンタルなどの支援制度がないと利用できない」などという不満の声が続出した。

 支援制度を巡っては、警察庁が全国の警察に対し、自治体と協力してレンタル制度などを導入するよう通達しており、前橋市が1日から購入費の半額(上限4万円)補助をスタートさせたほか、東京・三鷹市も今秋をめどにレンタル事業を始める方針だが、ほとんどの自治体で実施予定はない。自転車に乗る親子の安全対策に取り組む「ママチャリ・子どもを守る会」(大阪市)の堺井裕貴代表は「安全を最優先に考えればある程度の出費も仕方ないが、3人乗りをする子育ての期間は限られている。自治体の取り組みに期待したい」と話している。(2009年7月1日14時44分  読売新聞)Yomiuri_koudoku1_3 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090701-OYT1T00587.htm?from=main2

 

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