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2009年7月27日 (月)

住宅の防犯カメラ現場“目撃” 密売摘発に意外な助っ人(27日)

警視庁は6月下旬、東京都杉並区の住宅街で覚醒(かくせい)剤を密売したイラン国籍の男2人を逮捕した。密売人を“目撃”したのは、民家に設置された防犯カメラ。コンビニエンスストアなど店舗や公共機関ではなく住宅の防犯カメラが捜査の有力材料になったのは「珍しいケース」(警視庁幹部)という。店舗がない住宅街での犯罪に頭を悩ませる捜査関係者は新たなツールに期待を寄せるが、専門家からは「使い方に注意すべきだ」と、慎重な対応を求める声も上がっている。(滝口亜希)

 イラン国籍の男2人は、3月上旬に杉並区天沼の路上で、自営業の男性(39)に覚醒剤約0・2グラムを1万5千円で販売したとして、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)などの疑いで警視庁に逮捕された。

 同庁組織犯罪対策5課によると、捜査のきっかけは、昨年10月に付近住民から寄せられた「外国人が路上で、サラリーマンや若い女性に何かを渡している」という情報だった。

 その後も「うちの裏庭に頻繁に外国人が来る」といった目撃情報が相次ぎ、2月には、付近住民の一人が自主的に防犯カメラの映像を同庁に提出。「外国人が日本人と何かをやり取りしている場面が写っていた」(捜査幹部)という。

 この映像や目撃証言などから、同課は売人らが出入りするマンションを突き止め、覚醒剤と大麻樹脂計23・5グラムを発見した。

 覚醒剤の密売グループは摘発を逃れるため、たびたび販売手法を変えている。 同課や関東信越厚生局麻薬取締部によると、外国人による覚醒剤や大麻の密売組織は、都内に約10グループ。従来、渋谷や池袋、六本木などの繁華街で場所を決めて販売する「立ち売り方式」だったが、最近は密売人と購入者が携帯電話で受け渡し場所を決める「デリバリー(出前)方式」が主流になり、場所の特定が難しくなった。

 さらに、繁華街や公共機関に防犯カメラが増え、摘発が強化されたため、売人が「港区や世田谷区などの住宅街での密売にシフトしつつある」(捜査幹部)。捜査関係者は「人や車の通行が少ない住宅街では、捜査員が張り込む場所を探すだけで一苦労。取り締まりが非常に難しい」と打ち明ける。それだけに、「今回のような映像は捜査の大きな助けになる」(捜査関係者)と歓迎する声が多い。

 ■プライバシー保護など慎重な活用求める声も

 防犯意識の高まりで住宅への防犯カメラ設置は増えている。しかし、今回のような捜査への“活用”に慎重な声もある。日本大学の北野弘久名誉教授(憲法・税財政法)は「個人宅の防犯カメラでも、みだりに隣近所を写すものであれば、プライバシーの侵害につながる可能性もある」と危惧(きぐ)する。

 首都大学東京法科大学院の前田雅英教授(刑事法)は、「今回の映像は目撃証言の一種にあたり、捜査機関に提供しても映像の目的外使用には当たらない」としながらも、住宅のカメラには利用規則などがないことを指摘。「カメラの映像を加工して提供する可能性もある。捜査機関は提供された映像を吟味する必要がある」と慎重な対応を求めている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/282439/Banner_logo_051_2

 

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