無登録ＦＸ、１００億円集める…道警が強制捜査へ（１９日）

　札幌市の投資関連会社「オール・イン」が、金融庁に無登録で「外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）」を行った上で、「月３０～４０％」の高配当をうたって全国約２万人の会員から総額１００億円超の巨額資金を集めていた疑いがあることが１８日、関係者への取材でわかった。

　北海道警は、金融商品取引法違反（無登録営業）の容疑で、週内にも、同社本社と全国に数十か所ある関連施設を捜索する方針。昨年秋から、会員への配当が滞っていることから、出資金の運用が適切に行われていない疑いがあるとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。無登録業者によるＦＸ取引で集められた資金としては過去最大規模になる。

　元会員らによると、同社は２００７年夏頃から会員を募集。会員は、月額１万８０００円を払えば、自宅などのパソコンでインターネットを通じて自動的にＦＸ取引ができる専用ソフトウエアを利用でき、キプロスの電子マネー会社名義で開設された同社指定の都内の銀行口座に、１口１０万～３００万円を出資するという仕組みだった。同社は高額配当をうたって会員を募集していたほか、会員が新たな会員を紹介すると、手持ち資金が増えるシステムを導入し、短期間で会員を増やしていったという。しかし、昨年秋から会員への配当が遅れるようになり、解約が続出。出資金が返還されないトラブルが相次いでいるほか、北海道内にある同社の関連施設が、法人税などの滞納で札幌国税局の差し押さえを受けており、資金繰りが悪化しているとみられる。

　同社は、キプロスの電子マネー会社に送金された会員の出資金は、パナマの会社が運用していると主張。会員には、昨年秋から運用益の配当が遅れていることについて、海外会社側のシステムトラブルなどを理由に挙げている。ＦＸ取引を行うには金融庁に営業登録を行わなくてはならないが、北海道財務局によると、オール・インは登録されていないという。

　道警では、会員にＦＸ取引ができるソフトウエアを有償提供することが、金融商品取引法で制限している投資助言などの行為に当たると判断。週内にも、同社の札幌本社のほか、東京、大阪、宮城など少なくとも８都道府県の同社関連施設の捜索を実施、取引の実態解明を進める。オール・インは読売新聞の取材に対し、１８日現在、回答していない。（2009年7月20日03時03分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090719-OYT1T00042.htm