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2009年7月17日 (金)

殺人罪などの時効廃止へ着手 森法務相が明らかに(17日)

森英介法相は17日、凶悪・重大犯罪の公訴時効について、人の命を奪った犯罪(生命侵害犯)のうち、殺人、強盗殺人罪などで公訴時効を廃止し、その他の罪も公訴時効期間を延長する方向で見直す-とする法務省勉強会のとりまとめを公表した。実現すれば、明治期以降運用されてきた公訴時効制度の枠組みが変わり、刑事政策の大転換となる。森法相は「国民の意識のありようの変化を十分踏まえつつ、一筋縄ではいかない問題があったが、さまざまな関係者、一般国民の皆様からのご意見をうかがい、客観的に、理性的に、論理的に検討を積み上げ、虚心坦懐に取り組んだ結果」と述べた。廃止や期間延長の対象犯罪や、期間延長の年数、時効進行中の事件への適用などは「さらに検討を要する」とし、今後、省内の検討なども経て法制審議会で諮問後、細部を審議する。

 勉強会では、今年4月以降に実施した被害者団体などのヒアリングや、パブリックコメントに準じた手続きで行った国民の意見募集などを踏まえ、公訴時効制度の在り方、見直しの是非について検討した。

 「制度見直しの方向性」と題した報告書では、一部の時効期間を延長した平成16年の改正に続く現段階での見直しの必要性として、「生命侵害犯について公訴時効制度の在り方を見直すべきとする意見が16年以降特に明確に示されるようになった」と指摘。さらに、「その刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、真相をできる限り明らかにすべきであるという国民の正義観念」から、「適切な国家刑罰権の行使の在り方をとらえ直す必要がある」とした。

 時効制度の趣旨との関係でも、時の経過とともに遺族や社会の処罰感情が薄れるという点は「もはや妥当せず」、年月を経て犯人側に形成された事実状態を尊重するという側面も「犯人を処罰して社会秩序の維持・回復をはかる要請を常に優越させることが国民の意識に沿う」、証拠が散逸し、被告人の防御権に影響するとの指摘にも「(犯罪を証明する)検察官の側にはるかに負担になるべき事柄」などとして、いずれも見直しの妨げにならないことを確認した。

 そのうえで、「重大な生命侵害犯について、特に法定刑の重い罪の公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても公訴時効期間を延長する方向で見直すのが相当」との方向性を示した。ただ、廃止や期間延長の対象犯罪の詳細は決まっていない。「殺意があって最高刑に死刑がある」殺人や強盗殺人などは廃止だが、傷害致死や危険運転致死などは期間延長に入る可能性も高く、「今の段階で線引きはできない」と法務省。「捜査資源の適正な配分の観点や制度の整合性等を踏まえ」ての検討が必要と報告書。

 現在時効が進行中の事件への廃止や延長の適用も勉強会として「憲法上許されるのではないか」と前向きな見方を示したが、「反対する見解も多くあり、政策的な当否を含めてさらに検討する必要がある」と結論は出さなかった。Banner_logo_051_4 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/279079/

 

3億円事件に福田和子、グリコ森永…時効をめぐるあれこれ

 昨年発生から40年となった「3億円事件」もそのひとつ。昭和43年12月10日、東京都府中市の府中刑務所北側の路上で、日本信託銀行国分寺支店(当時)の現金輸送車が東芝府中工場の従業員ボーナス約2億9400万円を輸送中、白バイ警官に扮した男から停止を命じられた。男は「この車に爆薬が仕掛けられたという情報があるので調べる」と運転手ら4人を下車、避難させたすきに車ごと奪って逃げた。

 乗り捨てられた現金輸送車やジュラルミンケースなどが次々と見つかり、強盗事件として捜査。目撃情報も多数寄せられたが、犯人特定にはならず、7年後の50年12月10日、時効が成立した。昭和史に残る事件として、数々の小説やドラマにもなった。

 時効成立目前の犯人逮捕となったケースでは、福田和子事件がある。愛媛県松山市で57年8月19日、同僚ホステス=当時(31)=を腰ひもで絞殺後、整形手術を受け、偽名を使って大阪や金沢、名古屋などで逃亡生活を送った。愛媛県警察協会は時効1年前、犯罪捜査としては初めて、懸賞金を用意して情報提供を呼びかけ、時効3週間前の平成9年7月、福井市内で出入りしていた飲食店で、通報され、逮捕された。

 当時、ワイドショーなどで取り上げられたほか、自らの生い立ちや事件をもとにした本を出版し、テレビドラマ、映画にもなった。

 無期懲役で和歌山刑務所に服役していた福田受刑者は17年3月、脳梗塞のため死亡した。57歳だった。

 広域捜査を必要とする警察庁指定事件で未解決のまま初めて時効となったのは「グリコ・森永事件」(警察庁指定114号)。昭和59年3月18日、江崎勝久・江崎グリコ社長=当時(58)=が兵庫県西宮市の自宅から拉致(らち)され、現金10億円と金塊100キロを要求された身代金目的誘拐をはじめ、江崎グリコ本社などへの放火▽食品会社六社を脅した恐喝未遂▽青酸菓子ばらまきによる殺人未遂など計28件にのぼった。

 「かい人21面相」を名乗るグループが食品会社を次々と脅迫、脅迫状など報道機関を利用して社会不安をあおり、「劇場型犯罪」とも呼ばれた。警察当局は6都府県警で延べ約130万1000人の捜査員を投入。捜査対象者は約12万5000人にのぼり、「キツネ目の男」などに対し計約2万8300件の情報が寄せられたが、青酸混入菓子をばらまいた殺人未遂事件が12年2月に公訴時効を迎え、一連の事件すべてが時効となった。

 今年、週刊誌が実行犯を名乗る男の手記を載せ、後に誤報とわかった朝日新聞阪神支局襲撃など一連の事件もグリコ・森永事件と同じ警察庁指定事件で時効となった。

 昭和62年5月3日夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に目出し帽姿の男が押し入り、散弾銃を2発発射、小尻知博記者=当時(29)=が死亡、同僚記者が重傷を負った。続く名古屋本社寮銃撃、東京本社銃撃など5事件で「赤報隊」から犯行声明が出て、警察庁指定116号事件となったが、平成15年3月までにいずれも時効が成立した。

 今年、「足利事件」の犯人として無期懲役の刑に服すなど17年半にわたって身柄を拘束されていた菅屋利和さんが無罪の可能性が高いとして釈放され、再審開始決定となったが、事件は19年前の発生で、すでに時効が成立しており、関係者には残酷な結末となった。

 昭和24年に起きた弘前大学教授夫人殺害事件も、懲役15年の刑を受けた男性の仮釈放後、真犯人が名乗り出て冤罪が晴れたものの、すでに時効が完成し、真犯人を罪に問うことはできなかった。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/279080/

 

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