健康食品「年金たまご」捜査、１０億集金か（２２日）

東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」（田沢吉美社長）が、「健康食品を購入すれば、毎月高額のボーナスが得られる」との触れ込みで、全国の会員から多額の出資金を募っていたとして、警視庁が出資法違反容疑（預かり金の禁止）で捜査を開始したことがわかった。

　同社はこの約３年間、「年金たまご」と称した集金システムで、高齢者を中心に全国約５万人から少なくとも１０億円を集めたとみられ、同庁は資金の流れについて解明を進める。

　同社関係者によると、同社は、健康商品・化粧品販売会社として１９８９年５月に設立。２００６年１０月頃から、ブルーベリーやコラーゲンなどの健康食品の購入費として、毎月１万３５００円を支払えば、１年目は年１３万２０００円を、２年目以降は年２８０万円以上をボーナスとして受け取れるとうたい、会員を募り始めた。勧誘の際には、「会員になると、その下に会社が自動的に子会員、孫会員を割り当て、その会員が増えるとボーナスを増額する」と説明。同社は会員を「たまご」と呼び、一連の販売方法を「年金たまご」と名付けていた。

　関係者によると、出資者は、自ら勧誘に動く必要がないうえ、年金のように月々現金収入が得られることから、高齢者の主婦らを中心に会員は年々増え、約５万人に達したという。

　同社のボーナスの支払いが滞り始めたのは昨年６月頃で、今年に入り、国民生活センターなどには「入会時に約束されたボーナスが支払われない」など数百件の相談や苦情が寄せられている。同庁で、こうした被害者から事情を聞いたところ、同社が表向きは健康食品の購入を持ちかけながら、実際には出資を募ったとして、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法違反の疑いがあると判断した。（2009年7月22日03時08分  読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090722-OYT1T00039.htm?from=main4