大阪府 “モンスター”患者対策で医療機関に府警ＯＢ斡旋へ（１２日）

　救急病院で迷惑行為を繰り返す患者への対策として、大阪府が今秋にも、府警ＯＢを府内の救急医療機関に斡（あつ）旋（せん）する制度を創設することが１１日、分かった。これまで培ってきた能力を新天地で生かしたいＯＢ側と、近年急増する“モンスターペイシェント”対策に悩む医療機関側の思惑が一致。府は今後、府内の救急医療機関に雇用の希望調査を実施する。

　府によると、医療機関は、モンスターペイシェントへの対処法だけでなく、医療機関内の窃盗対策や不審者侵入防止など、必要とする分野に応じて専門の府警ＯＢを希望することができる。府はモンスターペイシェントの実態を把握するため、昨年１０月、府内の３２２救急医療機関（回答２４７件）を対象に初のアンケートを実施。その結果、約７５％の医療機関が過去１年間に数回以上、「医療機関の関係者に因縁をつける。暴言を吐く」「診断や処置について不満を訴えたり、不当な要求をする」といった迷惑行為を受けていたことが判明した。

　一方、「警察との協力」「警察ＯＢの雇用」などを要望する意見が多かったため、府は府警側にＯＢ雇用への協力を要請した。府警では団塊の世代の退職期がピークを迎えており、今年３月には６７７人が退職した。府警はＯＢが能力を発揮できる新たな就職先として快諾した。府は今秋にも救急医療機関に雇用の希望調査を実施したうえで、府警と医療機関と協議し、再就職希望者を紹介する。

　府によると、これまでも、府警ＯＢが個別に医療機関の顧問などとして再就職する例はあったが、大手医療機関など一部に限られていた。今回のように府が両者の橋渡し役となることで、小規模な医療機関なども府警ＯＢの斡旋が受けやすくなるという。

　府医療対策課は「府が間に入り、医療機関側の希望を一括して府警に紹介することで斡旋の機会も広がり、透明性も高まる」と話している。http://sankei.jp.msn.com/life/body/090712/bdy0907120118000-n1.htm