「脳死は人の死」臓器移植法成立 Ａ案、参院でも可決（１３日）

「脳死は人の死」を前提に、本人の意思が不明な場合でも家族の承諾で０歳からの臓器提供を可能にする改正臓器移植法（Ａ案）が１３日、参院本会議で可決、成立した。施行は公布から１年後。現行法は臓器移植の場合に限って脳死を人の死と認めており、死の定義を大きく変えるとの懸念もある。９７年の同法制定後、改正は初めて。

　参院議員は現在２４１人。採決は押しボタン投票で行われ、欠席・棄権を除いたＡ案の投票総数は２２０（過半数１１１）、賛成１３８、反対８２だった。野党有志が提出した子ども脳死臨調設置法案に賛成の共産党はＡ案に反対。他の主要政党は個人の死生観にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。

　Ａ案に先立ち、「脳死は人の死」を臓器移植の場合に限ることを明記した修正Ａ案も採決されたが、投票総数２０７、賛成７２、反対１３５で否決された。子ども脳死臨調設置法案はＡ案成立により採決されないまま廃案となった。

　Ａ案をめぐっては、「脳死は人の死」と法律で位置づけることが、移植医療以外の分野にどんな影響を与えるのかが議論の焦点となった。宗教団体や、脳死後も心臓が長期間動き続ける「長期脳死」の子どもがいる家族らの反対が根強く、参院では野党を中心に移植要件の緩和に慎重な議員から修正を求める声が相次いだ。

　そんななか、Ａ案が過半数の支持を集めたのは、衆院解散・総選挙も絡んで政局の流動化が予想されることから、今国会での改正実現を優先する議員心理が働いたものとみられる。

　Ａ案は０６年３月に中山太郎衆院議員（自民）らが提出した。親族へ臓器を優先的に提供することも認める。脳死からの臓器提供の機会が増えることを望む移植学会や患者団体が支持を働きかけ、衆院では２６３人（うち自民党が２０２人）の議員が賛成した。

　臓器移植法は９７年１０月に施行された。脳死からの臓器提供には、本人があらかじめ臓器提供の意思を書面で示し、家族も拒まないことが必要で、１５歳未満からの提供は禁止されている。書面による意思表示は進まず、脳死からの臓器提供は１２年間で８１例にとどまっている。国内で移植を待つ待機患者が解消されない一方、世界保健機関（ＷＨＯ）が渡航移植を規制する動きを見せたことから、今国会で改正論議が高まった。http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130189.html