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2009年6月30日 (火)

兵器転用可能装置:ミャンマーへ密輸図る…3容疑者を逮捕(30日)

核兵器など大量破壊兵器の開発に転用可能な「磁気測定装置」をミャンマーに輸出しようとしたとして、神奈川県警外事課と戸部署は29日、貿易会社「東興貿易」(東京都新宿区)社長で、朝鮮籍の李慶鎬容疑者(41)ら3人を外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で逮捕した。県警は、北朝鮮は既に同装置を所有しているとみており、協力関係が強いとされるミャンマーへの軍事技術拡散を図ったとの疑いを強め背景を調べる。

 他に逮捕されたのは、貿易会社「大協産業」(渋谷区)社長の武藤裕彦(57)と、装置メーカー「理研電子」(目黒区)社長の香月巳昭(75)の2容疑者。逮捕容疑は今年1月、大量破壊兵器に転用のおそれがある貨物の輸出を規制する経済産業省の「キャッチオール規制」対象品、磁気測定装置を横浜港からマレーシア経由でミャンマーに輸出しようとしたとしている。3人とも大筋で容疑を認めているという。

 外事課によると、理研電子の代理店だった大協産業の武藤容疑者が昨年9月、李容疑者の指示を受けて横浜税関にミャンマー向け輸出を申告。経産省から「輸出許可が必要」との通知を受け断念したが、今年1月に名義を理研電子に変更し、東京税関に再申告したため悪質と判断した。

 県警によると、李容疑者は北京にある北朝鮮系貿易会社「東新国際貿易有限公司」から指示を受けていたという。同社平壌事務所は、大量破壊兵器開発に関与の可能性があるとして経産省がホームページで公開している。大協産業関係者は「武藤社長は日本に誇りを持っている。北朝鮮に加担するなんて考えられない」と話した。装置は、ミサイルの制御装置やウラン濃縮の遠心分離機に使われる永久磁石の製造に必要という。規制対象品を米国など「ホワイト国」と呼ばれる26カ国以外に輸出する際には許可が必要。【池田知広】

◇ ミャンマーはかつて、ロシアと低濃縮ウランを使う核実験炉を建設する合意に達したとされ、07年5月には米国務省報道官が、不拡散と安全性への懸念から強く非難した。その後、実際の建設は確認されていない。ミャンマーは核拡散防止条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)に加盟している。Logo_mainichi1_2 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090630k0000m040140000c.html

 

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