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2009年6月23日 (火)

DV相談センター、設置12市区どまり…内閣府調査(23日)

配偶者暴力防止・被害者保護法(DV=ドメスティック・バイオレンス=防止法)により全国の市区町村に「努力義務」が課せられている「配偶者暴力相談支援センター(DVセンター)」の設置が、わずか12市区にとどまっていることが22日、内閣府の調査で明らかになった。

 内閣府が今月、全国の状況を調べたところ、都道府県はすべて設置し、計171施設あったが、市区町村では、対象の1798市区町村のうち札幌市、名古屋市、神戸市、宇都宮市などの計13施設だけだった。内閣府は、支援窓口を紹介する内閣府の電話サービス「DV相談ナビ」((電)0570・0・55210)の利用方法を見直す方針だ。現在は相談ナビに電話をかかけると、支援窓口の電話番号などを教えてくれるだけだが、相談ナビから直接、DVセンターや福祉事務所などに通話無料で転送されるシステムを導入する。Yomiuri_koudoku1 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090623-OYT1T00028.htm?from=main3

 

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