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2009年6月29日 (月)

“ミサイル部品”不正輸出容疑 (29日)

ミサイルの開発などに使われるおそれがある装置を、国の許可を受けずにミャンマーに輸出しようとしたとして、東京の会社社長で在日朝鮮人の男らが逮捕され、警察は取引の詳しいいきさつを調べています。逮捕されたのは、東京にある「東興貿易」の社長で、在日朝鮮人の李慶鎬容疑者(41)と、東京の計測器メーカー「理研電子」の社長、香月巳昭容疑者(75)、それに東京の貿易会社「大協産業」の社長、武藤裕彦容疑者(57)の3人です。
警察の調べによりますと、3人はことし1月、ミサイルの開発などに使われるおそれがある磁気の測定装置を、国の許可を受けずに、横浜港からマレーシア向けと偽って、ミャンマーに輸出しようとしたとして、外国為替法違反の疑いが持たれています。
この装置は理研電子が製造し、ミサイルを誘導するセンサーなどに転用されるおそれがあるということです。警察は、ことし2月に3社を捜索して調べたところ、東興貿易は去年9月に、大協産業を使って測定装置をミャンマーに輸出しようとして、経済産業省から許可が必要だと指摘を受けたため、理研電子に依頼して輸出しようとしていた疑いが強まったということです。警察によりますと3人は容疑を大筋で認めているということです。ミャンマーはおととし4月に北朝鮮と24年ぶりに国交を回復させて、軍事的な結びつきを強めているとされ、警察は取引に北朝鮮が関わっているとみて調べています。News_pic1 http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/01.html

 

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