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2009年6月21日 (日)

郵便不正 別の2団体には厳格審査 「凛の会」前後に元局長が証明書決裁(21日)

障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、厚生労働省が、障害者団体「凛の会」に偽の証明書を発行した前後の平成15年11月と17年9月、別の2団体について、厳格に審査した上で証明書を発行していたことが20日、厚労省関係者の話で分かった。いずれも当時、厚労省障害保健福祉部企画課長だった元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)が審査書類を確認した上で決裁していたという。村木容疑者は16年6月、凛の会の証明書について、同部係長、上村勉容疑者(39)に「活動実態はないかもしれないが出してあげて」と指示したことが判明している。大阪地検特捜部は、正規の手続きを理解している村木容疑者が、凛の会に偽の証明書の発行を認めていたことを示す“状況証拠”とみている。

 関係者によると、村木容疑者が企画課長に着任した15年8月、臓器移植患者を支援する「東京女子医大移植者の会」が証明書を申請し、全国約220人の会員名簿や定期刊行物、会規約などを提出。しかし、担当係長から「部数が制度利用に必要な500部より少ない」「刊行物に定価が書かれていない」などの不備を指摘されたという。書類審査を経た上で、村木容疑者の決裁で発行が認められたのは同年11月だった。同会の小柳啓一副会長(47)は「何度かやりとりをしたが、対応はすべて係長で、課長や部長には一度も会ったことがない」と話す。

 また、村木容疑者が異動する直前の17年9月、寝たきり患者の家族を支援する「全国遷延性意識障害者家族の会」に証明書が発行されていた。同会の申請は同年6月ごろといい、桑山雄次代表(53)は「担当の係長から会の活動内容や名簿について細かく質問された。名簿に載っている人物が実在しているかどうか、本当に障害者なのかという点まで確認した末に、ようやく発行してもらった」と証言している。この2団体のケースではいずれも、上村容疑者とは別の係長が対応し、村木容疑者らの決裁印が押された審査書類や証明書の控えなどが課内で保管されていたという。

 これに対し、凛の会は、主要メンバーの倉沢邦夫容疑者(73)が16年2月に厚労省を訪問した際、村木容疑者から「会員に障害者が少ない」と指摘されたにもかかわらず、その後、審査書類も提出しないまま証明書が発行された。証明書の控えなども保管されていなかったという。Banner_logo_051_2 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/268726/

 

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