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2009年5月19日 (火)

★日本郵便支店長ら2人に逮捕状 DM不正見逃した疑い(19日)

障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告の発送に悪用された事件で、大阪地検特捜部は、郵便事業会社(JP日本郵便)の新大阪支店(大阪市此花区)の支店長と、新東京支店(東京都江東区)の総務主任が不正DMの大量発送を故意に見逃した疑いが強まったとして、郵便法違反容疑で2人の逮捕状を取った。19日にも逮捕する方針。 大手企業が絡んだ事件は、不正をチェックすべき郵便側の刑事責任も問われる事態に発展する見通しとなった。特捜部の調べによると、新大阪支店長は昨年9月、福岡市の健康飲料販売会社を広告主とする不正DM約140万通が京都市の広告会社を通じて持ち込まれた際、障害者団体の定期刊行物として格安で発送することを認め、郵送料約1億6千万円を免れさせた疑いが持たれている。また、新東京支店の総務主任は07年2月、元部長が起訴された家電量販大手「ベスト電器」(福岡市)を広告主とするDM約130万通を受け入れ、会長らが再逮捕された自称・障害者団体「白山会」(東京)の刊行物として郵送することを許可。約1億4千万円の支払いを免れさせた疑いがあるとされる。

 日本郵便の調査結果によると、07年4月~昨年10月、障害者団体の刊行物として発送された217件(計1億8815万通)のうち16件(計1億4774万通)が不正DMだった。実態のない白山会などが関係した不正DMは、封筒を切り開くと広告面が大きく広がるタイプのものが多く、一見して商業広告と分かるつくりだった。特捜部は、郵便側が不正DMの発送を認めた不自然さに注目し、ベスト電器の不正DMが発送された事件で4月、新東京支店などを家宅捜索したほか、複数の郵便社員らから事情聴取を進めていた。

その結果、新大阪支店は不正DMの取扱量が全国でも突出しており、新東京支店も1日の発送数が70万通を超えるなどの実態が浮かんだ。新大阪支店の支店長と新東京支店の総務主任は、それぞれ発送を認める責任者だったことから、特捜部は2人を立件対象に絞り込んだ。発送を認めた経緯を調べる方針。 Logo3 http://www.asahi.com/national/update/0519/OSK200905180133_01.html

【ブロガーコメント】

Nisshou4 郵政事業は、逓信省時代から内部に独自の監察制度を設けて厳しい規律に基づいて運営されていた。そして民営化により、組織の警察である郵政監察局がなくなった。専門的な部分が多く、組織が肥大化しており、内部的な監察制度が無ければ不祥事対策に不備がでるのは当然だ。

 あの国鉄時代は鉄道公安官制度があり、映画やドラマにもなった。民営化されて「鉄道警察隊」という警察組織が誕生した。自衛隊には警務隊が存在するように、ゆうちょにも警察組織の設置が必要だ。必ずしも、警察庁所属にする必要がなく、監督官庁に捜査権なり調査権を持った組織を維持させればよい。現在は、警察の保安課が担当しているという。 監督官庁がだめなら、鉄警隊のように郵便警察隊を発足させよ。

 

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