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2009年5月 1日 (金)

【郵便法違反事件】郵便事業新東京支店の幹部ら強制捜査へ(1日)

障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は30日、郵便事業会社側が割引制度の適用要件を満たしていないのを知りながら違法ダイレクトメール(DM)の発送を了承した疑いが強まったとして、同社新東京支店(東京都江東区)などの幹部を含む社員数人を対象に、同法違反容疑での立件に向け、大型連休明けに強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。この事件では、広告代理店「新生企業」(大阪市西区、現・伸正)などが平成19年2月、都内の障害者団体「白山会」など2団体を発行元とする定期刊行物に大手家電量販会社「ベスト電器」(福岡市)の広告パンフレットを同封したDM約215万通を新東京、銀座両支店からベスト電器の顧客に発送、正規料金との差額計約2億4000万円を不正に免れたとして、白山会会長の守田義國容疑者(69)ら10人が同法違反容疑で逮捕されている。関係者によると、守田容疑者が同年1月下旬、違法DMを埼玉県内の2支店に持ち込んだ際、相手に届かなかった場合の返送先がベスト電器になっていたことから発送を拒否された。その後、同じ体裁のまま新東京、銀座両支店からの発送が了承されたという。発送拒否後、郵便事業会社側が白山会名義DMの取り扱いに注意を喚起する文書を各支店に配布していたことがすでに判明している。また特捜部は勾留(こうりゅう)期限の6日、守田容疑者ら10人を同法違反罪で起訴する見通し。

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