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2009年5月11日 (月)

消費者事故情報 ネットで共有化 内閣府(11日)

内閣府は、消費者が被害に巻き込まれる事故を防ぐためには、事故に関する情報を消費者と関係省庁などが共有することが効果的だとして、インターネットを通じて情報を登録したり、検索したりすることができるシステムを導入する方針です。食品への異物の混入など、消費者が被害に巻き込まれる事故があとを絶ちませんが、その理由の1つに、事故の情報などを有効に活用できていないことを指摘する声があります。これを受けて、内閣府はそうした事故に関する情報をできるかぎり広く集め、消費者と関係省庁などが共有することが効果的だとして、インターネットを通じて情報を登録したり、検索したりすることができる「事故情報データバンク」というシステムを導入する方針です。このシステムでは、消費者が登録する事故にあったケースや、事故にあいかけたケースの情報だけでなく、国民生活センターや関係省庁が持っている情報などを一元的に蓄積し、事故の詳しい様子などを共有できるようにします。内閣府は、このシステムを「消費者庁」の設置に先立って、ことし秋にも運用を始めたいとしています。http://www3.nhk.or.jp/news/k10015881501000.html

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