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2009年5月12日 (火)

西松事件は「違法献金システム化、悪質性高い」…検察側(12日)

小沢代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、公設第1秘書の大久保隆規被告が東京地検特捜部に逮捕されたのは3月3日。西松建設からダミー団体名義で献金を受け取り、政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたという政治資金規正法違反容疑だった。

 ダミー団体を通じた献金やパーティー券の購入は、与野党の国会議員ら多数の政治団体に及んでいたが、特捜部は、小沢代表側の献金受領額が10年あまりで約3億円と突出していたうえ、「違法献金をシステム化しており、悪質性が高い」(検察幹部)として立件に踏み切った。

 捜査では、大久保被告が小沢代表の複数の政治団体に献金を分散するよう同社に指示していたことや、同社が東北地方の公共工事の受注増に期待して違法献金を続けていたことが判明。当初、容疑を否認していた大久保被告はその後、大筋で認めたとされるが、同被告の弁護人はこれを全面否定し、保釈請求もしていない。

 辞任表明について、検察幹部の一人は「いずれ辞任するだろうと思っていたので驚きはない。こちらは秘書の公判の準備を進めるだけ」と冷静に受け止め、ある法務省幹部は「政治資金に関して一点の曇りもないというなら、どうして辞めるのか」と語った。

 大久保被告の公判で検察側は、小沢事務所が東北地方の公共工事に対する影響力を背景に、ゼネコンから多額の献金を集めていたと主張するとみられる。

 一方、自民党側では2006年までの3年間に、二階派が計838万円分のパーティー券をダミー団体に購入してもらっていたほか、尾身幸次・元財務相や藤井孝男・元運輸相らの関連政治団体も、それぞれ計400万円の献金を受けていた。しかし、検察当局では「献金のからくりについてはっきり認識していた可能性は薄い」として、立件に消極的な見方が強い。

 その例外と言えるのが、二階俊博・経済産業相の関連政治団体を巡る問題だ。同社は、二階経産相の実弟が実質的に運営する政治団体に事務所を提供する一方、ダミー団体の解散後も、二階経産相の政党支部に個人献金を偽装する形で、家賃分に相当する年間300万円の献金を継続していたことが判明。4月30日に、大学教授らが政党支部の会計責任者らを同法違反容疑で刑事告発している。

 検察当局には、「金額は小沢代表のケースほど大きくないが、手法は悪質」との見方があり、同社の担当者や二階経産相の実弟らから事情聴取するなど、捜査が続けられている。(2009年5月12日07時08分  読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090512-OYT1T00010.htmYomiuri_koudoku1

 

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