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2009年5月15日 (金)

背任容疑で漢検協会前理事長ら強制捜査へ(15日)

 財団法人・日本漢字能力検定協会(京都市)が、理事会の承認を得ずに大久保昇前理事長(73)らの親族企業に業務委託していた問題で、京都地検は14日、前理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」との取引に関し、前理事長と長男の大久保浩前副理事長(45)が、不必要な業務委託費を支出して協会に損害を与える一方、利益を得ていた疑いが強まったとして、週明けにも背任容疑で強制捜査する方針を固めたもようだ。

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記事本文の続き 協会関係者や内部資料によると、同社は協会からの請負業務を別会社に再委託することで、平成18~20年度の3年間で計約5000万円の差益を得ていたほか、広報活動の年間プロモーション企画・進行管理名目で同期間に約2億3000万円を受注。同社の20年5月期の売上高は約3億2300万円で、全額を協会からの受注に依存していた。しかし、同社には受注業務に対する設備やノウハウがほとんどなく、再委託しなかった年間プロモーション企画なども、実質的には正副理事長が業務を担っていたという。協会の内部調査委員会は「同社を介在させる必要性は認められない」と指摘していた。さらに、同社の社員構成は、正副理事長ら一族4人のほかは、前理事長が経営するパン店の従業員が1人いるだけで、事業自体の形跡がなかったにもかかわらず、同社から一族には、20年5月期だけで役員報酬や給与、配当金として計約4100万円が流れていた。

 同社は実質上、実態のないトンネル会社だった疑いが強まっており、地検もこうした点が背任容疑に当たると判断したとみられる。協会と親族企業の取引について、調査委は「すべてを昇、浩両氏が決定し、法律上許容されない取引で、協会に保存されるべき資産が外部に流出した」と指摘。昇理事長は4月15日の会見で「取引に問題はなく正当だった」と述べていた。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/253909/

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