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2009年5月12日 (火)

小沢代表辞任:検察幹部「証拠は十分」、公判に自信(12日)

東京地検特捜部は民主党・小沢一郎氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(47)を起訴した3月24日以降も捜査を継続している。夏にも始まる大久保被告の公判について、通常担当する公判部ではなく、特捜部の専従班が継続して対応する方針で、4月下旬、大手ゼネコンの東北支店幹部の聴取を再開するなど補充捜査を始めた。ゼネコン関係者によると、東北支店幹部は特捜部の調べに「小沢事務所が東北地方の公共工事受注に大きな影響を与えてきた」と供述した。

 検察側は大久保被告の初公判でこうした経緯を詳述するとみられ、小沢氏が代表を辞任しなければ総選挙の時期によっては、その影響が危惧(きぐ)される状況だった。検察幹部は辞任について「特にコメントしない」と硬い表情。ただ、以前からの捜査批判については「証拠は十分。法廷の立証で国民に理解されるはず」と自信を見せ、着手時期についても「今もいつ選挙があるか分からない状況。配慮はするが、解散が決まらない以上、事件を見過ごすことはできなかった」と繰り返した。

 西松建設の二つのダミー団体は04~06年、小沢氏を含む14人の国会議員、自民党の5派閥、自治体首長5人に計6360万円を献金した。ただ献金の受領者側がダミーと認識していたかどうかについて明確な証拠はなく、小沢氏側以外の捜査は困難な情勢だ。さらに西松建設が06~07年、個人献金を装って計600万円を二階俊博経済産業相が支部長を務める「自民党和歌山県第3選挙区支部」に送金した疑惑についても捜査は難航し、長期化の様相だ。金がその後、二階氏の後援会を介して、関連政治団体「関西新風会」(大阪市)に流れるなど資金の流れが複雑なうえ、各団体の経理担当者が年々交代するなどして全体像の把握が難しいためとみられる。【小林直、伊藤直孝】Logo_mainichi1 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090512k0000m040124000c.html

 

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