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2009年5月20日 (水)

別の委託11業務も捜査 漢検前理事長父子を逮捕(20日)

財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区)が前理事長系4社と不明朗な取引をしていた問題で、京都地検は19日、うち1社で経営実態のない広告会社「メディアボックス」に架空の2業務を委託し、協会に約2億6千万円の損害を与えたとして、前理事長の大久保昇容疑者(73)と、長男で前副理事長の浩容疑者(45)を背任容疑で逮捕した。2人は別の11業務についても同社に委託したように偽装していた疑いがあり、地検は調べを進める。

 地検は20日朝から、協会本部や両容疑者の自宅など4カ所を家宅捜索する。昇容疑者らに出国のおそれがあったため、捜索に先行して逮捕に踏み切った。逮捕容疑について、昇容疑者は否認し、浩容疑者は認めているという。 協会関係者によると、協会は06~08年、メディア社を含む前正副理事長の関連4社に委託費として約66億5千万円を支出。しかし、4社は大半の業務を別の約70社に計約31億3千万円で外注し、約35億1千万円の差益を得ていた。

 京都地検が発表した逮捕容疑によると、両容疑者は05年9月~09年1月、昇容疑者が代表を務めるメディア社に「年間プロモーション企画」「進行管理」を委託する名目で、33回にわたり計約2億6千万円を協会から支出させ、損害を与えた疑いがもたれている。この間、メディア社は両容疑者とその親族の役員計4人に、計約1億8千万円の報酬や配当を支払っていたという。地検によると、2人はメディア社に対し、今回の背任容疑となった2業務のほか、広告制作や機関紙の発行など11業務を協会から委託させ、05年9月~09年1月に計約15億2500万円を支出。同社は会計上、11業務のほとんどを別の約20社に安値で再委託した形を取っていた。

しかし実際には、協会側が約20社に直接発注。約20社にはメディア社に請求書を送付するよう要求していたという。経営実態のないメディア社が取引に関与したように見せかけ、差益を「中抜き」させていたとされる。架空取引や中抜きの仕組みは、浩容疑者が01年1月に考案し、昇容疑者も承諾していたという。一方で、協会の他の理事らには今年2月までメディア社との取引内容を一切報告していなかった。http://www.asahi.com/national/update/0520/OSK200905190145_01.html

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