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2009年5月19日

2009年5月19日 (火)

野良猫虐待か 皮膚ただれて7匹死傷 警視庁捜査(19日)

 東京都世田谷区中町の公園周辺で2月ごろから、7匹の野良猫が皮膚がただれて死傷していたことが19日、NPO法人「ねこの代理人たち」(同区)への取材で分かった。薬品をかけられるなど虐待を受けていたとみられ、同法人から相談を受けた警視庁玉川署は動物愛護法違反の疑いで捜査している。同法人によると、公園や付近の路上などで、首や背中の皮膚が焼けただれたような状態になり、肉がむき出しになった猫が7匹見つかり、うち3匹は死亡した。猫を治療した動物病院は「薬品か熱い油をかけられたのではないか」と診断したという。同法人は現場付近に被害を知らせるポスターを張って注意を呼びかけている。公園は住宅街にあり、幼い子供と母親らが多く訪れる。近所の主婦、山田晃子さん(34)は「うちには1歳の子供がいるので、矛先が子供にむかないか怖い」と不安な様子だった。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255691/Banner_logo_051_11

 

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★警視庁管内 体感治安レベル2

首都東京の体感治安(20日
  (単位・レベル)

2 兆候を見逃すな

【治安解説】報道によると東京都世田谷区で今年2月以降、傷つけられている猫が相次いで発見されているという。世田谷区中町2丁目の公園付近では18日、「皮膚を傷つけられた猫が見つかった」と警視庁に届け出があった。同公園付近では、これまでにも飼い猫や野良猫あわせて7匹が、液体のようなものをかけられて傷つけられる被害が相次ぎ、死んでいた猫もあったという。

 実は平成9年、神戸市で発生した連続児童殺傷事件では事件前、周辺で動物の虐待が相次いでいたのだ。これが見逃されていた。さらに、平成15年に発生した長崎県の児童誘拐殺人事件では、数人の児童が度々、危険な状況に遭遇していたにもかかわらず、警察は学校には情報提供していたものの地域住民には知らせていなかった。

 国民に「自らの身は自ら守るしかない時代だ」と言わせないために、せめて「身近なところでなにが起きているのか」という情報提供が不可欠な時代だ。
 特に、女性や少年など犯罪被害弱者が関係する事件には、「兆候」ともいうべきシグナルが隠されている場合が多い。警察はその兆候をいかにして把握し、その情報を地域住民に素早く提供するかにより、住みよい地域社会の行方があると言っても過言ではない。警察と地域社会のコミュニケーションを重視する警視庁に期待を込めて体感治安は「レベル2(ブルー)の現状維持とする。

 富山県警と兵庫県警は、このほど「債権回収」をよそおって振り込め詐欺を働いた東京の4人の無職男を逮捕した。4人は、平成20年、兵庫県の44才の男性に、債権の回収会社を名乗り「入会していた結婚相談所の入会金の払い残しがある」などと持ちかけて、弁護士費用など様々な名目で920万円を振り込ませた疑い。サービサー法に基づいて債権回収会社のみが債権取り立てが可能となってから、こうした偽の債権回収業者が全国で蔓延っていた。この手口は古いと思っていたが、詐欺には「新しい」「古い」は関係ないようだ。 「日本列島 本日の振り込め詐欺」http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat20778300/index.htmlは4件。

 

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帰宅中の男性、路上で突然刺されケガ…埼玉・和光(19日)

18日午後10時10分頃、埼玉県和光市新倉の市道で、自転車を押して帰宅中の団体職員男性(22)が、前から歩いて来た男に突然、果物ナイフ(刃渡り約7センチ)で首に1回、切りつけられた。2人はもみ合いになり、男はナイフを現場に残し、走って逃げた。男性は首などに軽いけが。朝霞署は通り魔による傷害事件とみて調べている。発表によると、男は身長約1メートル80で、がっちりとした体形。黒っぽい長袖シャツに、白いマスクをつけていた。男性は襲われたことについて、「身に覚えはない」と話しているという。

(2009年5月19日14時16分  読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090519-OYT1T00587.htmYomiuri_koudoku1_2

 

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日本郵便新大阪支店長を逮捕 不正DM見逃した疑い(19日)

障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告の発送に悪用された事件で、大阪地検特捜部は19日、不正なDMと知りながら発送を見逃した疑いがあるとして、郵便事業会社(JP日本郵便)新大阪支店(大阪市此花区)の支店長山本光男容疑者(59)=大阪府東大阪市=を郵便法違反容疑で逮捕した。新東京支店(東京都江東区)の総務主任(39)も逮捕する方針。

 特捜部は同日、日本郵便本社(東京都千代田区)のほか、新大阪支店と近畿支社(大阪市中央区)、新東京支店を管轄する東京支社(東京都港区)を家宅捜索した。 特捜部の調べによると、山本支店長は昨年9月、健康飲料販売会社「キューサイ」(福岡市)のDM約140万通を、新東京支店の総務主任は07年2月、家電量販大手「ベスト電器」(福岡市)のDM約130万通を、それぞれ障害者団体の定期刊行物として格安で発送した疑いが持たれている。二つの不正発送で免れた郵送料は計約3億円に上るとされる。ベスト電器のDM発送は自称・障害者団体「白山会」(東京)の名義で発送され、ベスト電器元部長らが郵便法違反の罪で起訴されている。

 日本郵便の支店では、持ち込まれたDMに不正がないかチェックすることになっている。新大阪支店では支店長、新東京支店では総務主任がその責任者となっていた。郵便法では、郵便社員が郵送料を不正に免れる行為にかかわった場合、懲役1年以下か罰金50万円以下が科せられ、罰金30万円以下とされる一般の場合よりも重い。 http://www.asahi.com/national/update/0519/OSK200905190010.htmlLogo3_5

 

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漢検の前理事長と長男、背任容疑で逮捕 京都地検(19日)

 財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市)の大久保昇・前理事長(73)と長男の浩・前副理事長(45)が、架空の業務委託で約2億5千万円を前理事長系企業に移転し、協会に損害を与えたとして、京都地検は19日、背任容疑で2人を逮捕した。地検は、2人が税制上の優遇措置を受ける公益法人である協会理事としての任務に反し、自らの利益を図る目的で架空委託を続けたと判断したとみられる。 協会関係者によると、大久保前理事長父子は05~09年、前理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」(京都市)に、「年間プロモーション企画」「進行管理」の2業務の委託などで約2億5千万円を支出。しかし、いずれも取引実態がなく、協会に同額の損害を与えたという。

 この2業務は実際には、浩・前副理事長が協会内で作業を済ませていたが、メディア社に委託したように契約を偽装していたという。メディア社は08年時点で約1億4千万円の現金資産を蓄積。前理事長父子とその親族が務める役員計3人に、年間計約4千万円の役員報酬や配当を支給している。弁護士らによる協会の内部調査委員会などによると、協会は97年から、メディア社との委託取引を開始。08年までに総額約36億3千万円を支出していた。しかし、同社には大久保前理事長父子ら役員3人を除けば、系列のパン店に勤務する社員1人しかおらず、事務所もなかった。「協会内部や取引先ではダミー会社と認識されていた」(協会の元役員)という。協会とメディア社の契約や取引については、前理事長父子がすべてを決定。協会の他の理事らには今年2月まで取引内容を一切報告していなかった。Logo3_4

http://www.asahi.com/national/update/0519/OSK200905190058.html

 

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畠山鈴香被告が上告取り下げ 無期懲役判決が確定(19日)

秋田県藤里町で06年に起きた連続児童殺害事件で殺人と死体遺棄の罪に問われ、一審、二審で無期懲役とされた畠山鈴香被告(36)が、最高裁への上告を取り下げたことがわかった。無期懲役が確定した。 3月25日の二審・仙台高裁秋田支部の判決は、長女彩香さん(当時9)と2軒隣に住む米山豪憲君(同7)を殺害した事実を認めたうえで「被告には更生の可能性がある」と死刑を回避していた。死刑を求めていた検察側は「判決を検討した結果、適法な上告理由を見いだせなかった」と上告を断念。一方、畠山被告は上告。関係者によると、理由は「判決に不服はないが、刑務所に行く前に、事件のことを整理したり、反省したり、考える時間がほしかった」という。 http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200905190273.html

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「石神井男児」の少年ら逮捕 脱退希望の高校生に暴行 警視庁(19日)

グループから脱退を希望していた少年に暴行しけがを負わせたとして、警視庁少年事件課と石神井署は、傷害の疑いで、東京都練馬区の会社員で、不良グループ「石神井男児」リーダーの少年(17)ら3人を逮捕した。同課によると、3人は「仲間を売るようなことをしたので許せなかった」と容疑を認めている。同課の調べによると、3人は4月3日午後7時20分から約1時間、同区石神井台の都立石神井公園内で、区内の都立高校3年の男子生徒(18)に殴るけるの暴行を加え、1週間のけがを負わせた疑いが持たれている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255559/

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2人組「金を出せ」 7件連続路上強盗か 京都(19日)

18日午後9時50分ごろ、京都市北区小山西総町の路上で、自転車で帰宅途中の男子大学生(20)に白っぽいワゴン車に乗った2人組の男が近づき、助手席の男が「金を出せ」と要求。大学生から現金2000円や携帯電話などを奪い、そのまま逃走した。約10分後には、約1キロ北東の北区内の路上で、建設業の男性(36)にワゴン車の2人組が近づいて金を要求。男性が断ると2人は男性の乗用車の窓ガラスをたたき割って逃走するなど、同様にワゴン車に乗った男らが路上で金を要求する事件が北区で計4件、同市左京区で2件、伏見区で1件発生し、京都府警は連続強盗の可能性もあるとみて調べている。府警北署によると、男の1人は25歳ぐらいで、身長約175センチ、サングラスと白いマスクをつけていたという。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255587/

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殺害された元教諭、学校口座から無断で出入金20回(19日)

 兵庫県加西市の休耕田で同県加古川市立加古川中学の児玉京子元教諭=失跡当時(37)=の白骨遺体が見つかった事件で、児玉元教諭が昨年7月から11月の間、管理していた学校の口座から20回にわたり無断で出入金をしていたことが19日、県教育委員会への取材で分かった。加古川市教委は出入金の差額分と生徒から預かった現金の計約550万円がなくなったとして昨年12月、業務上横領容疑で告発している。加西署捜査本部は失跡と何らかの関連があるとみて調べている。県教委によると、児玉元教諭は1年生の学年会計を担当しており、管理していた修学旅行費や教材費などの2口座から16回(計約1160万円)引き出し、4回(計約620万円)入金していた。口座のある同市内の信用金庫の防犯カメラに、児玉元教諭が出入金する映像も残っていた。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255593/

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★日本列島 本日の振り込め詐欺(19日)4件

被害者の名簿売り付け 詐欺ほう助容疑で男逮捕

Banner_logo_051_6 民事訴訟取り下げ費用名目の振り込め詐欺事件を捜査していた福岡や大阪など7府県警の合同捜査本部は19日、被害者の名前や住所が載った名簿を詐欺グループに提供したとして、詐欺ほう助容疑で福岡市博多区の会社役員、藤田渉容疑者(37)を逮捕した。逮捕容疑は、昨年10月下旬に奈良県橿原市の50代の女性の名前や住所が印刷されたあて名シールを、使い道を知りながら詐欺グループの一人、福岡市東区の無職、酒井慎也被告(37)=詐欺罪などで起訴=に売った疑い。同本部によると、藤田容疑者は「名簿は大阪の業者から買った。振り込め詐欺に使われるとは知らなかった」と容疑を否定している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255596/

「債権回収」で振り込め詐欺 富山県警 兵庫県警

News_pic1_2 実態のない債権の回収をよそおって、兵庫県の男性に920万円あまりを振り込ませてだましとったとして、東京の無職の男ら4人が逮捕され警察は、富山県内の男性など30人からおよそ5000万円をだまし取っていたものとみて裏付け捜査を進めています。逮捕されたのは、東京・港区の無職、藤谷里志容疑者(31)ら、東京と埼玉の20代と30代の男4人です。富山県警察本部と兵庫県警察本部の調べによりますと、4人は、平成20年、兵庫県の44才の男性に債権の回収会社をよそおって「入会していた結婚相談所の入会金の払い残しがある」などとうそを言って、「他にも被害者がいるのでだまされた金を取り返す」などと持ちかけて、弁護士費用など様々な名目で920万円あまりを振り込ませた疑いが持たれています。4人は5月17日に詐欺の疑いで逮捕され、19日神戸地方検察庁に送検されました。
これまでの調べによりますと、4人は、結婚相談所の会員名簿を入手して同じような手口で振り込め詐欺を繰り返していたということで、被害者の中には200万円を振り込んだ魚津市の49才の会社員の男性も含まれているということです。警察は、押収したパソコンのデータなどから4人が全国の男女30人からおよそ5000万円をだまし取っていたものとみて裏付け捜査を進めています。http://www.nhk.or.jp/toyama/lnews/01.html

振り込め注意の宣伝カー登場

News_pic1_2群馬県防犯協会は県内の振り込め詐欺被害を減らそうと、住宅街などで振り込め詐欺への注意を呼びかける宣伝カーを導入しました。県ではことし4月末までの振り込め詐欺の被害が去年に比べてほぼ半分に減っています。群馬県防犯協会はこのままさらに被害を減らしていこうと振り込み詐欺への注意を呼びかける宣伝カーを導入しました。
宣伝カーは軽トラックで、荷台に電話で話す女性のイラストや、「振り込め詐欺に注意」と書かれた大型の看板を載せています。
さらに搭載されたスピーカーからは▼あやしい電話があっても慌てないこと、▼振り込む前に確認、相談すること、▼すぐに、1人で振り込まないこと、など振り込め詐欺の被害にあわないための注意点が音声で流されます。
群馬県防犯協会によりますと振り込め詐欺の被害者は日中、家にいる女性が多いということで宣伝カーは振り込め詐欺が多発している地域の住宅街を中心に午前10時から18時の間、走らせるということです。防犯協会の担当者は「宣伝カーが走った地域の住民からは『家の中で掃除をしていたが、音声は十分に聞こえた』という声も寄せられており、一定の効果は期待できる。これからも振り込め詐欺に注意するよう県民に伝えるいろいろな方法を考えていきたい」と話しています。http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/06.html

携帯録音で振り込め詐欺対策 埼玉県警

News_pic1_2「もしもしおふくろ」などという振り込め詐欺の手口を再現したやりとりを携帯電話に録音し、住民たちに聞いてもらって被害を防ごうという取り組みが、秩父地方で行われています。この取り組みは、振り込め詐欺の手口を電話の音声で疑似体験してもらい、被害の防止につなげようと秩父警察署が始めました。犯人役の男性署員と母親役の女性署員が、「もしもしおふくろ?」「どうしたの?声がおかしいけど」などと、詐欺にあった時の電話のやりとりをリアルに再現し、秩父署の警察官およそ130人が自分の携帯電話に録音しました。18日は、警察官が、管内の横瀬町にある、山あいの地区の家々をパトロールをかねて訪ね、お年寄りなどの住民に携帯電話に吹き込んだ音声を実際に聞いてもらいました。住民たちは、電話から聞こえてくるやりとりに真剣な表情で聞き入り、警察官が対処方法などを説明していました。秩父警察署生活安全課の福井則男課長は、「知恵とアイデアを出し合って、署員一丸となって振り込め詐欺の被害防止に務めていきたい」と話していました。http://www.nhk.or.jp/saitama/lnews/04.html

 

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北朝鮮タンクローリー不正輸出 会社社長を逮捕(19日)

京都府舞鶴市の中古車販売会社が韓国経由で北朝鮮タンクローリーを不正輸出したとされる事件で、兵庫県警外事課などは19日、外為法違反(無許可輸出)容疑で、韓国籍の中古車販売会社社長、鄭麟采(チョンリンチェ)容疑者(50)を逮捕した。鄭容疑者は犯行前に、中国経由でタンクローリーの輸出を図ったが、経済産業省の許可が得られず、失敗していたことが判明。このため、県警は、鄭容疑者が輸出の認められる「ホワイト国」と呼ばれる韓国経由で輸出したとみて追及する。県警によると、ホワイト国経由の北朝鮮向けの不正輸出の摘発は全国初。鄭容疑者の逮捕容疑は、平成20年1月28日、仲介役の中国・大連の貿易会社を通じ、神戸港から日産と日野自動車製の国産中古タンクローリー2台を、実体のない韓国の運送会社への輸出とみせかけ、北朝鮮・平壌の商社「朝鮮白虎7貿易会社」に向け、不正に輸出したとされる。県警によると、鄭容疑者は「納得がいかない」と容疑を否認しているという。白虎7社は大量破壊兵器やミサイル開発などの懸念が残る海外企業として、同省のリストに掲載。朝鮮人民軍直轄で、従業員数は2000~3000人。鄭容疑者には直接、ミサイル運搬などに転用可能なタンクローリーを発注していたとみられている。鄭容疑者は19年12月19日、このタンクローリーを大連の貿易会社へ輸出するため神戸税関へ申告したが、キャッチオール規制の対象品であるため、同20日に同省から不許可の通知を受けていたという。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255639/

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姿見たい…“警官萌え”高校生、線路上に自転車置く(19日)

愛知県警は19日までに、名古屋鉄道犬山線の線路上に自転車を置いたとして、往来危険の疑いで愛知県江南市の通信制高校の男子生徒(17)を逮捕、送検した。「警察官が好きで、姿が見られると思った」と認めているという。県警西枇杷島署によると、同県北名古屋市や江南市などの名鉄沿線では、今年1月から線路上に自転車などが置かれる事件が8件、非常ボタンが押される事件が10件起きており、生徒は「自分がやった」と話しているという。 逮捕容疑は3月15日午後7時半ごろ、北名古屋市の犬山線徳重・名古屋芸大駅から約30メートル離れた線路上に放置自転車を置いて危険を生じさせた疑い。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255640/Banner_logo_051_4

 

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裁判員辞退 呼び出さず承認も(19日)

裁判員制度が21日から始まります。候補者が仕事などの都合で裁判員になるのを辞退したいと申し出た場合、東京地方裁判所は、具体的で詳しい理由が質問票に書いてあれば、裁判所には呼び出さずに辞退を認める方針を決めました。裁判員制度は、法律が施行される21日以降に起訴された殺人や強盗傷害などの事件が対象で、来月上旬以降、裁判所から候補者に呼出状が届く見込みです。仕事や家事などの都合で裁判員になるのを辞退したい候補者は、質問票に理由を書いて送り返すことになっていますが、裁判所は、妥当かどうか判断がつかない場合、初公判の日に呼び出して直接事情を聞いたうえで判断することになっています。これについて東京地方裁判所は、裁判員の負担に配慮して緩やかに辞退を認める方針を決めました。例えば仕事の都合で辞退したいと申し出があった場合は、どのような職種かや、ほかの人に代わってもらえないどんな事情があるかが具体的に詳しく書いてあれば、裁判所に呼び出さずに辞退を認めます。また病気が理由の辞退希望の場合も、症状などが詳しく書いてあれば医師の診断書の提出などは求めずに辞退を認めることにしています。東京地方裁判所でこうした検討を中心になって進めている三好幹夫裁判官は「制度を円滑に進めるためにも候補者には過度の負担をかけないように配慮していきたい」と話しています。http://www3.nhk.or.jp/news/k10013057861000.html

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「民法の成人も18歳が適当」、法制審部会が最終報告案(19日)

法制審議会(法相の諮問機関)の「民法成年年齢部会」は18日、民法の成人年齢(20歳)を18歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。国政選挙に投票できる選挙年齢が18歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は6月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。

 同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則18歳以上と定める国民投票法が2007年5月に成立したのを受けて検討を始めた。10年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も18歳に引き下げることが適当だ」と明記した。理由としては、成人年齢のデータがある187か国・地域のうち134が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。

 昨年12月の中間報告は、成人年齢を引き下げれば、18歳で親の同意なく1人で契約できるようになることで、若者の消費者被害が拡大する恐れが指摘されたため、引き下げの是非は賛否両論を併記した。今回の原案にも、若者が悪質業者に高額な契約をさせられたり、マルチ商法被害が高校で広まったりする例を挙げる形でこうした懸念を盛り込んだが、全体としては、引き下げの必要性を中間報告より強調する内容とした。同部会は19日から原案を基に議論を始める予定だ。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090518-OYT1T01206.htm?from=topYomiuri_koudoku1

(2009年5月19日03時09分  読売新聞)

 

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広島少年院で「教官が性的虐待」 少年の母親が証言(19日)

広島少年院(広島県東広島市、佐藤公昭院長)の法務教官4人が、収容されている約50人の少年に暴行を繰り返していた問題で、教官の1人が少年(19)を裸にして股間を触ったり、風呂場で別の少年の頭を何度も湯につけたりするなどの虐待をしていた疑いのあることが、保護者らへの取材でわかった。少年(19)の母親によると、この少年は昨年12月に収容された。その後、施設内で教官から裸になるよう強制された。教官は他の少年が見ている前で、股間をつかみ、周りにいた少年2人にも触るよう命じた。少年(19)が声を上げると「声を出すな」などと言って殴ったという。

 少年院側はこの母親に対し、教官が少年の股間をつかみ殴ったことを認めているという。母親は朝日新聞の取材に「明らかに性的虐待でまるで拷問。少年院は大人を信用させて社会復帰を促す施設のはずなのに」と憤った。また、元収容者の少年(17)によると、今年2月ごろ、施設内の風呂で入浴していると、1人の教官が別の少年の服をつかんで風呂場に入ってきた。少年を浴槽に投げ入れ、「寝るな」などと大声を出しながら頭を何度も湯に押しつけたという。

 元収容者の少年によると、教官が週に数回は殴ったりけったりするのを目撃したという。他の教官も暴行を目撃していたが、止めに入ったのは見たことがないという。元収容者の少年は「抵抗すると処遇が悪くなると思い、殴られた人は誰にも相談できなかった。他の教官が止めてくれないと自分たちは何もできない」と話した。一方、トイレが汚かったことを理由に、おむつをはくよう強要された少年の母親も朝日新聞の取材に応じた。母親が15日に面会した際、少年は「思い出すだけで涙が出る。最近あまり眠れない」と話したという。母親は「教官へは怒りを通り越し憎しみを感じる。せめて経緯をちゃんと説明してほしい」と訴えた。

広島矯正管区は「個別の事案にコメントできないが、調査を続けている」と説明している。広島少年院の法務教官による暴行について、広島地検は特別公務員暴行陵虐容疑で捜査を進めている。 http://www.asahi.com/national/update/0519/OSK200905180134_01.html

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★日本郵便支店長ら2人に逮捕状 DM不正見逃した疑い(19日)

障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告の発送に悪用された事件で、大阪地検特捜部は、郵便事業会社(JP日本郵便)の新大阪支店(大阪市此花区)の支店長と、新東京支店(東京都江東区)の総務主任が不正DMの大量発送を故意に見逃した疑いが強まったとして、郵便法違反容疑で2人の逮捕状を取った。19日にも逮捕する方針。 大手企業が絡んだ事件は、不正をチェックすべき郵便側の刑事責任も問われる事態に発展する見通しとなった。特捜部の調べによると、新大阪支店長は昨年9月、福岡市の健康飲料販売会社を広告主とする不正DM約140万通が京都市の広告会社を通じて持ち込まれた際、障害者団体の定期刊行物として格安で発送することを認め、郵送料約1億6千万円を免れさせた疑いが持たれている。また、新東京支店の総務主任は07年2月、元部長が起訴された家電量販大手「ベスト電器」(福岡市)を広告主とするDM約130万通を受け入れ、会長らが再逮捕された自称・障害者団体「白山会」(東京)の刊行物として郵送することを許可。約1億4千万円の支払いを免れさせた疑いがあるとされる。

 日本郵便の調査結果によると、07年4月~昨年10月、障害者団体の刊行物として発送された217件(計1億8815万通)のうち16件(計1億4774万通)が不正DMだった。実態のない白山会などが関係した不正DMは、封筒を切り開くと広告面が大きく広がるタイプのものが多く、一見して商業広告と分かるつくりだった。特捜部は、郵便側が不正DMの発送を認めた不自然さに注目し、ベスト電器の不正DMが発送された事件で4月、新東京支店などを家宅捜索したほか、複数の郵便社員らから事情聴取を進めていた。

その結果、新大阪支店は不正DMの取扱量が全国でも突出しており、新東京支店も1日の発送数が70万通を超えるなどの実態が浮かんだ。新大阪支店の支店長と新東京支店の総務主任は、それぞれ発送を認める責任者だったことから、特捜部は2人を立件対象に絞り込んだ。発送を認めた経緯を調べる方針。 Logo3 http://www.asahi.com/national/update/0519/OSK200905180133_01.html

【ブロガーコメント】

Nisshou4 郵政事業は、逓信省時代から内部に独自の監察制度を設けて厳しい規律に基づいて運営されていた。そして民営化により、組織の警察である郵政監察局がなくなった。専門的な部分が多く、組織が肥大化しており、内部的な監察制度が無ければ不祥事対策に不備がでるのは当然だ。

 あの国鉄時代は鉄道公安官制度があり、映画やドラマにもなった。民営化されて「鉄道警察隊」という警察組織が誕生した。自衛隊には警務隊が存在するように、ゆうちょにも警察組織の設置が必要だ。必ずしも、警察庁所属にする必要がなく、監督官庁に捜査権なり調査権を持った組織を維持させればよい。現在は、警察の保安課が担当しているという。 監督官庁がだめなら、鉄警隊のように郵便警察隊を発足させよ。

 

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北ミサイル開発 頭脳と物資流出危機 発射6カ月前、科学者訪朝(19日)

北朝鮮が、ミサイルや燃料の運搬に利用できるタンクローリーを日本から調達しようとしていた実態が浮かび上がった。ミサイル開発、配備と密接に関連した物資の調達。北朝鮮は昨秋以降、日本の大学で学んだ在日朝鮮人のロケットエンジンの技術者を呼び寄せるなどミサイル開発に国家を挙げて動いていることも公安当局は把握している。日本から「頭脳」と物資が流出する危機が迫っている。今回、中古車販売会社に大型タンクローリーを発注した「朝鮮白虎7貿易会社」は朝鮮人民軍直轄の商社。経済産業省が「大量破壊兵器やミサイルの開発への関与の懸念が払拭(ふつしよく)できない」とするリストにも載っている。

 北朝鮮のミサイルのうち、大型発射台を必要としない弾道ミサイルはトレーラーで移動しているとみられており、情報衛星による所在把握は困難だ。タンクローリーもシャーシ部分を使ってトレーラーのように改造できることから経産省や各地の税関は特に厳重に輸出統制を敷いている。また、液体燃料を使う北朝鮮のミサイルシステムにとって、高い耐腐食性をもつタンクを据え付けたタンクローリーは必須の資材。大量の燃料を輸送できればミサイル運用の機動性は大幅に高まる。北朝鮮が調達に心血を注ぐのは物資だけではない。

 公安当局によると、昨年10月から11月まで、在日朝鮮人の科学者4人が、ロシア・ウラジオストク経由で北朝鮮を訪問。在日本朝鮮人科学技術協会(科協)の幹部や顧問らで、かつて東大生産技術研究所などに所属し、優れた研究業績から米国で表彰されたことのある権威もいた。訪朝の時期が4月のミサイル発射の約6カ月前だったことから、公安当局はタンクローリーの調達と関連がないか注視している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255425/

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ミサイル運搬可の大型車を北に不正輸出 中古車販売会社社長に逮捕状

ユーザー中国による日本侵略の最前線ミサイルの運搬に転用可能として、経済産業省北朝鮮などへの輸出を禁じている大型タンクローリーを北朝鮮の商社に輸出したとして、兵庫県警外事課などは18日、外為法違反(無許可輸出)容疑で、京都府舞鶴市の中古車販売会社の社長(50)の逮捕状を取った。北朝鮮の商社は、朝鮮人民軍直轄とされ、大量破壊兵器の開発などの恐れがある企業として同省のリストにもあげられている。県警は19日にも社長に任意同行を求め、不正の輸出の全容解明を目指す。

 タンクローリーは強力なエンジンとシャーシーを搭載し、重さ10トン以上の貨物の運搬が可能。同省はノドンやテポドンなどの弾道ミサイル運搬に転用される恐れがあるとして、キャッチオール規制で輸出規制対象品に指定している。この規制は、相手国によって大量破壊兵器やミサイルの開発、生産に利用される恐れがある場合、貿易管理を担当する政府機関に輸出許可の申請を行う制度。タンク部分はロケット燃料の運搬にも適しているとの専門家の意見もある。捜査関係者によると、社長は平成20年1月、仲介役の中国・大連の貿易会社を通じ、神戸港から中古の国産タンクローリー2台を韓国の運送会社に輸出するとみせかけ、北朝鮮・平壌の商社「朝鮮白虎7貿易会社」に向け、輸出した疑いが持たれている。社長は19年11月、計約400万円でタンクローリー2台を購入。韓国の運送会社に輸出するとして、神戸税関に申告し、神戸港から送り出した。 しかし、この運送会社はすでに廃業し、実体のないペーパーカンパニー。大連の貿易会社は、タンクローリー韓国・釜山で受け取る予定だった海運会社に対して、タンクローリーを荷揚げせず、北朝鮮向けの「通過貨物」として韓国税関に申請させたが、税関は却下。タンクローリーは現在、釜山の保税区域に蔵置されているという。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255424/

 

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兵庫・加西の白骨遺体は元中学教諭 現金引き出しで懲戒免職(19日)

兵庫県加西市島町の休耕田で白骨化した遺体が見つかった事件で、遺体の身元は住所不詳、元同県加古川市立中学校教諭、児玉京子さん(38)だったことが18日、加西署捜査本部の調べで分かった。児玉さんは無断で生徒らの積立金を引き出したとして、加古川市教委が業務上横領罪で告発しており、県警は児玉さんが金銭トラブルに巻き込まれた可能性があるとみて捜査している。県教委によると、児玉さんが管理していた1年生の積立金2口座から、昨年7月から11月にかけて計1158万円が引き出され、複数回にわたり計624万円が入金されていた。このため、同市教委は児玉さんを告発し、懲戒免職処分としていた。県警によると、児玉さんは昨年11月に連絡が取れなくなり、家族が家出人捜索願を出していた。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255403/Banner_logo_051_2

 

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帝京大生ら4人逮捕 弓道部の元後輩らに傷害容疑で(19日)

神奈川県警津久井署は18日までに、大学の弓道部の元後輩を集団でけるなどしたとして傷害容疑で、いずれも帝京大4年の長沢育弘容疑者(23)=同県相模原市相模湖町=ら男子学生3人と、同大OBで自営業の男(28)の計4人を逮捕した。4人はいずれも帝京大弓道部の部員とOB。同署によると、4人は「もみ合いになっただけ」と容疑の一部について否認している。4人の逮捕容疑は、4月24日、長沢容疑者の自宅アパートに呼び出した元弓道部員の同大2年の男子学生(19)と、同行した同大2年の男子学生3人の顔や胸を殴ったり、けったりして、1~2週間のけがを負わせた疑い。同署が呼び出した経緯などについて捜査している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255412/Banner_logo_051

 

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新型インフル 国内感染者、150人に迫る勢い(19日)新型インフル 想定外の「弱毒」 各企業も柔軟対応

新型インフルエンザの国内発生は18日、大阪府や兵庫県で新たに感染者が確認され、成田空港の検疫段階で見つかった4人と合わせ、国内の感染者は計139人となった。厚生労働省などが発表した。舛添要一厚生労働相は記者会見で、「1週間以内に、今のウイルスに即した形で政府の対策の切り替えを検討したい」と述べ、現在の政府の行動計画を見直す方針を明らかにした。新たに感染者が見つかる学校や職場、地域が次々と表面化し、5歳男児や60代男性が感染するなど年齢層も拡大した。2府県ではインフルエンザ症状を訴える人が相次ぎ、本格的な流行が始まった可能性がある。

 大阪府や兵庫県などによると、両府県の幼稚園、小中高校、大学など計4043校が休校・休園を決め、大半は18日から始まった。新たに確認された感染者は、三菱東京UFJ銀行三宮支店(神戸市中央区)の20代の女性行員や、JR三ノ宮駅(同)の売店に勤める50代の女性店員ら。三菱UFJは三宮支店の行員など約60人を自宅待機にし、JRの複数の売店が休業した。国土交通省・豊岡河川国道事務所(兵庫県豊岡市)で働く委託会社の30代男性社員の感染も明らかになった。舛添厚労相は感染の広がりについて、「全国に広がっていると考えないといけない」との認識を示した。今後の対策には「可能な限りの感染拡大防止と死者を出さないことの2点が大切」と述べた。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/255394/

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新型インフル 想定外の「弱毒」 各企業も柔軟対応

新型インフルエンザの国内感染者が兵庫県と大阪府で急速に拡大する中、主要企業では、出張の見合わせなど従業員の感染防止に加え、事業への影響を最小限に食い止めるための対策の検討を急いでいる。多くの企業が、災害時などの「事業継続計画BCP)」を策定しているが、インフルの場合は「強毒性」を前提としており、今回の「弱毒性」への対応マニュアルを持たない企業が多い。操業停止など過剰反応すれば、経営に影響が及びかねないうえ、「不安をあおる」との懸念もあり、各社とも柔軟に対応する構えだ。■行動計画見直し相次ぐ  トヨタ自動車は、新型インフルに対応した新たな行動計画の策定に乗り出したほか、NTTドコモも、従来の強毒性に加え、弱毒性に対応した事業継続計画を月内にまとめる。従来のBCPの場合、「感染者が一人でも出れば、事業所を閉鎖する」(パナソニック)などの対応を定めている企業が多く、感染力は強いものの、症状などは季節性のインフルと変わらない今回の新型に当てはめると、過剰対応になってしまうためだ。トヨタのほか、ホンダなども、「どの段階で工場の操業を停止するかなどは、政府方針などを受けて柔軟に対応する」という。関西に拠点を多く持つ神戸製鋼所でも、警戒レベルに応じて自宅待機などの対応を盛り込んだマニュアルを策定しているが、強毒性が前提のため、弾力的に対応し、そこまでの措置は取っていない。日立製作所は、社員に感染が拡大した場合、政府や自治体の指示を受け、インフラなど公益性の高い事業部門や優先度の高い事業部門以外は停止することをBCPに盛り込んでいる。現段階では、阪神地域の社員に通勤時のマスク着用と38度以上の発熱者の出社禁止を通達し、冷静に状況を見守っている。東京ガスでは、ガスの安定供給に必要な人員1000人が2週間泊まり込むのに必要な水や食料を確保。「籠城(ろうじよう)して供給を続ける」計画だが、弱毒性のため、最悪の事態は今のところ想定していない。

 ■感染防止に全力  一方で、従業員の感染防止への取り組みは拡大している。東芝は18日から、全国の事業所の受付で、来訪者に発熱や感染者との接触の有無などを聞き取り、感染の疑いが強い場合は、面会を拒否することもあるという措置を取った。味の素は、関西2府4県への出張を見合わせる措置を取り、社内での感染を防ぐ。人が多く集まるサービス業も対応に追われた。流通大手のイオンやセブン&アイ・ホールディングス(HD)では、マスクの着用を義務づける従業員の対象を拡大させた。大丸やそごうなどの百貨店各社では、感染地域の店舗を対象に食品売り場での試飲や試食を中止。サークルKサンクスやファミリーマートでは、おでんの販売自粛に踏み切った。いずれも、感染者のせきやくしゃみによる飛(ひ)沫(まつ)で、感染拡大の原因になる恐れがあるためだ。ただ、店舗の営業停止や時間短縮にまで踏み切った大手企業はいまのところない。各社とも、強毒性を想定してまとめた対応マニュアルはあるが、売り上げへの影響が大きいうえ、お客の利便性に配慮し、「刻々と変化する状況に合わせて柔軟に対応する」(セブン&アイHD)と話している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/255348/

 

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睡眠導入剤や精神安定剤など盗難 高松市の診療所から(19日)

18日午前5時ごろ、高松市番町の診療所「石田クリニック」3階の診察室が荒らされているのを、院長(64)の家族が気付き110番した。睡眠導入剤や精神安定剤など計約2600錠のほか、現金68万円がなくなっており、高松北署は盗難事件として捜査している。同署によると、1階裏口のシャッターがバールのようなものでこじ開けられ、診察室と待合室を隔てるガラスも破られていた。同署が侵入経路などを調べている。 同クリニックは5階建てで4、5階が居室部分。17日は休診で、午後6時に院長の家族が診察室に施錠した際は異常がなかったという。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/255332/

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