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2009年4月18日 (土)

郵便会社 別支店では発送断る(18日)

大手家電量販店「ベスト電器」の大量のダイレクトメールが違法に格安の料金で東京から郵送されていた事件で、摘発された活動実態のない障害者団体は、当初これらのダイレクトメールを埼玉県の郵便事業会社の支店に取り扱ってもらおうとして、不審に思った支店側から断られていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうした経緯についても捜査を進めるものとみられます。

 この事件は、福岡市の大手家電量販店「ベスト電器」の元部長、久保俊晴容疑者(51)や、いずれも活動実態のない障害者団体で、東京・文京区にある「白山会」の実質的な代表、守田義國容疑者(69)と、東京・港区の「健康フォーラム」の代表、菊田利雄容疑者(61)ら10人が、障害者団体が定期刊行物を格安の料金で郵送できる制度を悪用して、「ベスト電器」の大量のダイレクトメールを郵送し、2億4000万円余りの郵便料金の支払いを免れていたとして、郵便法違反の疑いで逮捕されたものです。これまでの調べによりますと、問題のダイレクトメールは、白山会については郵便事業会社の新東京支店、また健康フォーラムについては銀座支店が取り扱っていたことがわかっていますが、白山会の守田代表らは新東京支店と銀座支店に持ち込む以前に、埼玉県にある2つの支店に発送を依頼していたことが関係者への取材で新たにわかりました。埼玉県の2つの支店は、発送先が不明だった場合の返送先が障害者団体ではなく、「ベスト電器」になっていたことを不審に思って、取り扱いを拒否したということです。特捜部もこうした経緯を把握しているもようで、取り扱いを拒否した埼玉の支店の担当者からも事情を聴いて事件の詳しい経緯を調べるものとみられます。

News_pic1_4 http://www3.nhk.or.jp/news/t10015479571000.html

 

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