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2009年4月16日 (木)

「結果的に誤り」繰り返す、誤報で謝罪の週刊新潮編集長(16日)

Yomiuri_koudoku1_2 「結果的に誤報だということだから謝罪している」。朝日新聞阪神支局襲撃事件などを巡る一連の連載について、異例の謝罪記事を掲載することが明らかになった週刊新潮。早川清編集長(55)は15日、読売新聞の取材に「結果的」という言葉を何度も使い、「実行犯」を名乗った島村征憲氏(65)に、原因の多くがあるかのような発言を繰り返した。島村氏に対し、同誌が「原稿料」90万円のほか、3か月間近くホテル代を負担していたことも判明。便宜供与が島村氏の証言をゆがめた可能性も浮上しており、今後、問題になりそうだ。

 ◆「捜査権はない」

 この日、東京・新宿の新潮社本社で取材に応じた早川編集長は、なぜ島村氏の手記を掲載したかについて「真実だと100%確信しなければ記事にできないとは思わない」「真実だろうと信じた時点で世に問うことも仕事のひとつ」と述べた。報道を巡る名誉棄損訴訟で、真実だと証明できない場合、真実と信じる理由があるかどうかという「真実相当性」が問われることを意識した発言だった。早川編集長は、連載期間中から島村氏の経歴などに疑問を感じていたことも明らかにする一方、「島村氏が正しいと言っている以上、訂正できなかった」「私たちに捜査権はない」と釈明。「真実だと思って報道したが、結果的に違っていた」と強調した。

 ◆スクープとの認識

 早川編集長は、編集長本人とデスク、記者の3人だけで今回の取材のチームを組み、他の編集部員には知らせなかったことを明らかにした。その理由について「今回はスクープだという認識があったため、関係者を極力少なくしたいと判断した」と説明。「だから他の部員から証言がおかしいという意見は出なかった。独断専行だと言われれば、そうだ」と振り返った。

 ◆便宜供与

 島村氏は今月10日、読売新聞の取材に、新潮社側から「原稿料」として計90万円を受け取ったほか、今年1月4日に刑務所を出所後、約3か月間、都内のホテルなどの宿泊費を負担してもらったことなどを証言した。週刊新潮編集部はこれに加え、島村氏がネットカフェに住民登録するため、必要な1か月分の利用料5万7600円を負担し、パスポート取得代金を立て替えたことも認めた。さらに島村氏は先月初め、「今回、私が発表した手記はすべて事実である」とする「覚書」を編集部に渡したという。早川編集長は、度重なる便宜供与と島村氏の証言との関係について「支払いは適切だった。「証言を捏造した訳ではない」などと語り、第三者委員会などによる検証や、自身や担当記者の処分は必要ないとした。

 ◆朝日新聞「正式な謝罪ない」◆

 朝日新聞大阪本社広報部の話「弊社に対していまだに正式な謝罪はない。今になって『週刊新潮はこうして騙された』と被害者であるような記事を掲載する姿勢は疑問。取材上の問題点の客観的な検証や再発防止策への言及もなく、説明責任を果たしているとは言い難いと考える」(2009年4月16日03時06分  読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090416-OYT1T00099.htm?from=main3<p>&nbsp:</p>

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