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2009年4月19日 (日)

郵便割引悪用、政界や得意先…違法ビジネスに群がる人脈(19日)

障害者団体向けの割引制度が悪用された郵便法違反事件では、複数の上場企業が関与していた。表向きは数社の上場企業が絡んだ通常の取引のように映る。だが、大阪地検特捜部の捜査が進むにつれ、福祉に名を借りた違法ビジネスに群がった人間関係が解明されてきた。

 ◆古巣介し営業◆

 2005年5月、大手広告会社「博報堂」(東京)の子会社「博報堂エルグ」(福岡市)社長だった松谷昭容疑者(64)(逮捕)は、東証2部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市)に営業幹部として再就職した。博報堂はウイルコの株主でもあった。

 博報堂によると、同じ福岡市にある東証1部上場の大手家電量販店「ベスト電器」社内に、博報堂エルグの席があるほど、ベスト電器は「超お得意様」だったという。松谷容疑者が再就職した頃、すでにウイルコは制度を悪用した違法ダイレクトメール(DM)に手を染めていた。入社したての松谷容疑者は、さっそく古巣の博報堂エルグを介してベスト電器に営業をかけた。再就職から3か月後、取引が始まった。当時ウイルコ社長だった若林和芳容疑者(57)(逮捕)は松谷容疑者を高く評価した。

 ◆政界人脈◆

 DMに同封された定期刊行物の発行者である、自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)。会長の守田義国容疑者(69)は逮捕前、読売新聞の取材に「障害者が作ったものを袋詰めする作業を手伝ったり、障害者の苦情を聞いたりしていた。DM送付も、手数料収入で会の新聞発行が維持できればいいと思っただけ」と答えた。

 しかし、白山会に障害者団体としての活動実態はなく、守田容疑者は、経営コンサルタントなど少なくとも6社を都内で経営する事業家だった。

 そのひとつ、民間調査会社「東京広域信用調査」は、元々、民主党の牧義夫・衆院議員(51)が鳩山邦夫衆院議員(現・総務相)の秘書だった1997年に設立した会社。共犯として逮捕された白山会職員・宍戸正明容疑者(58)は、かつて牧議員の私設秘書も務めていた。守田容疑者は牧議員との関係を、「一緒に仕事をしたこともあるが、何か頼むなんてことはない」と話した。

 しかし07年2月。白山会の定期刊行物を同封したベスト電器のDMが埼玉県内の二つの郵便局で受け入れを拒否された際、牧議員の秘書に陳情。日本郵政公社支社に同行してもらい、説明を受けていた。同月、守田容疑者は「東京広域信用調査」名義で牧議員側に12万円を献金。翌年も12万円を献金した。

 ◆発案者◆

 上場企業と実体のない障害者団体。一見相いれない両者を結びつけたのが、広告会社「新生企業」(大阪市西区、現・伸正)の元取締役・阿部徹被告(55)(再逮捕)だった。

 割引制度を使った違法DMを発案し、人脈を駆使した阿部被告。守田容疑者とは古くからのつきあいがあり、飛び込みでウイルコに営業をかけ、04年秋、若林容疑者と直接面会。一連の取引はこうして始まった。

Yomiuri_koudoku1_3 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090418-OYT1T00473.htm

 

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