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2009年4月 9日 (木)

★日本列島 本日の振り込め詐欺(9日)5件

振り込め詐欺:携帯メール悪用、4人再逮捕 愛知県警

Logo_mainichi1 携帯電話のショートメールを悪用した振り込め詐欺をしたとして、愛知県警捜査2課などは8日、住所不定、無職、内田圭二被告(32)=別の詐欺罪で起訴=ら男4人を詐欺容疑で再逮捕した。県警によると、内田容疑者らは、メールで有料アダルトサイトを装ったアドレスを送信。クリックした人に更に利用登録をメールで通知した後、電話をかけて金をだまし取っていた。県警は、内田容疑者らが05年11月~08年10月、全国の約590人から約4億2000万円をだまし取ったとみている。容疑は、4容疑者が09年3月上旬ごろ、群馬県太田市の事務員の女性(41)に探偵を名乗って電話をし、「サイト管理者から調査依頼がありました。料金が未納です」などとうそをつき、数回にわたって現金約128万円をだまし取ったとされる。県警によると、男3人は容疑を認め、内田容疑者は「覚えていない」と供述しているという。ショートメールは同じ携帯電話会社の契約者同士が電話番号あてに送信できる。内田容疑者らは特定の携帯電話会社について、総務省のホームページでどの番号が割り当てられているか確認し、他人名義の携帯電話からパソコンを経由してメールを大量送信していたという。【秋山信一】http://mainichi.jp/select/jiken/stophurikome/news/20090409k0000m040167000c.html<p>&nbsp:</p>

振り込め詐欺容疑で再逮捕

News_pic1 携帯電話の有料サイトの契約を解除するのに必要だなどとうそを言って現金をだまし取ったとして詐欺などの疑いで先月、逮捕・起訴された大阪市の男らが別の振り込め詐欺にも関わっていた疑いが強まり、富山県警察本部と愛知県警察本部の合同捜査本部は8日この男ら4人を詐欺の疑いで再逮捕しました。逮捕されたのは住所不定・無職の内田圭二被告(32)や大阪市の無職、佐藤修被告(29)ら4人です。富山県警察本部と愛知県警察本部の合同捜査本部によりますと4人は、ことし3月、探偵事務所をかたって群馬県内の41歳の女性に対し「携帯電話の有料サイトの利用料金が支払われていない」などとうそを言い数回にわたっておよそ128万円を振り込ませた詐欺の疑いが持たれています。警察の調べに対し佐藤被告ら3人は大筋で容疑を認めていますが、内田被告は「覚えていない」などと否認しているということです。これまでの調べで被害に遭った人は全国でおよそ590人にのぼり、この中にはおととし10月に被害に遭った富山県の40代の男性も含まれているということです。警察は余罪について詳しく調べることにしています。http://www.nhk.or.jp/toyama/lnews/05.html<p>&nbsp:</p>

定額給付金狙う詐欺に注意を 島根県警

News_pic1定額給付金の支給を装った詐欺の被害を防ごうと隠岐の島町で定額給付金の支給が始まったのにあわせて、金融機関の担当者や警察官らが、街頭で注意を呼びかけました。町内にある2か所のショッピングセンターの前では金融機関と町役場の担当者や警察官、あわせて17人が「定額給付金を悪用した振り込め詐欺に要注意」と書かれたチラシを買い物客に配りました。県警察本部によりますと、県内では、これまでに定額給付金を狙った詐欺の被害は出ていませんが、先月、松江市で、市の職員を名のる男から「定額給付金の申請書を受け取りに行く」という電話があり、実際に男が自宅に訪れたという相談が1件寄せられています。また、県外では市役所の職員を名乗る人物から電話がかかり、銀行の通帳や携帯電話を持ってATMで手続きをするよう指示されたという相談や、自宅を訪ねてきた役場の職員を名のる男に「定額給付金の受け取りの代行料」として、現金をだまし取られるといった被害も出ているということです。警察は、不審な電話や訪問があった場合、すぐに相談してほしいと注意を呼びかけています。http://www.nhk.or.jp/matsue/lnews/06.html<p>&nbsp:</p>

“定額給付金詐欺”対策会議 広島県警

News_pic1定額給付金の支給が各自治体で始まっていますが、給付金を狙った詐欺の被害を防ごうと9日、広島市で対策会議が開かれました。広島市役所で開かれた対策会議には、広島県内の金融機関の代表者や市の担当職員らが出席しました。会議では広島市の定額給付金について、5月中旬から支給が始まる予定で、これを前に4月下旬から詐欺に気をつけるよう呼びかけるポスターを金融機関やコンビニエンスストアなどにはり出すことが説明されました。また警察からは、市役所の職員を名のって「定額給付金を支給するので口座番号を教えてほしい」などともちかける不審な電話や訪問が、8日までに広島市と福山市、それに三原市で合わせて7件あったことが報告されました。
そして市役所や金融機関がこうした情報を受けた場合は、その後の対策のためにも詳しく内容を確認してほしいと要望しました。県警察本部生活安全企画課の上田千佐子課長補佐は「特に1人暮らしのお年寄りが狙われやすいので、不審な電話や訪問があったらすぐに周りの人や警察に相談してほしい」と話していました。http://www.nhk.or.jp/hiroshima/lnews/04.html<p>&nbsp:</p>

振り込め詐欺:救済法での返還額 債権の56%と低調

Logo_mainichi1_4 預金保険機構は9日、振り込め詐欺救済法に基づき08年度に被害者に返還された金額が6億5704万円になったと発表した。被害者から申請がなく返還できなかった被害金も多く、対象となった債権に対する実際の返還額の割合は56%にとどまった。同機構は「振り込み明細など被害に遭った際の記録を残しておらず、申請できない人が多かったのではないか」とみている。同機構は昨年7月~今年3月、預金口座に残っていた総額84億3905万円(約13万件)について返還手続きに着手。このうち12億135万円分の手続きが終了したが、被害者から申請がなかった5億2043万円と、残高が1000円未満で返還対象にならなかった2388万円は同機構に納付される。 預金口座に残ったままの犯罪被害金を裁判を経ずに返還する「振り込め詐欺被害回復分配金支払い法」は07年末に成立。同機構が08年7月、返還手続きを始めていた。【宇都宮裕一】http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090410k0000m020100000c.html<p>&nbsp:</p>

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