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2009年4月18日 (土)

割引不正事件、JP日本郵便の審査拠点を捜索(18日)

 障害者団体向けの割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は17日、郵便事業会社(JP日本郵便)の「第三種郵便物調査事務センター」(東京都墨田区)を同法違反容疑で捜索した。同センターは、制度適用の要件を審査するJP日本郵便の拠点施設。特捜部はこの日までに、大手家電量販店「ベスト電器」(福岡市)の違法ダイレクトメール(DM)の発送を受け付けていたJP日本郵便の新東京、銀座両支店(いずれも東京)も捜索しており、JP日本郵便側の刑事責任追及を視野に、本格捜査に乗り出した。逮捕容疑となったベスト電器の違法DMは約214万通。2007年2月2~5日の4日間で、2支店に計9回持ち込まれた。新東京支店では1日3回、約23万~26万通も持ち込まれたこともあり、JP日本郵便によると、障害者団体の定期刊行物としては異例の多さという。JP日本郵便によると、「低料第3種郵便物制度」の定期刊行物については、まず受け付けた支店が〈1〉発行部数のうち8割以上が有償購読者〈2〉広告は刊行物の5割以下――などの要件を満たしているかどうかを確認する。ところが、ベスト電器の違法DMに同封された定期刊行物は同社が一括して購入したとされ、顧客であるカード会員に無償で送られていた。顧客は購読料を支払っていないため、有償購読者8割とする要件を満たしていないことになるが、調査事務センターでも不正が見逃されていた。特捜部はこうした経緯についてJP日本郵便側から事情を聞く方針。Yomiuri_koudoku1 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090418-OYT1T00027.htm

 

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