東海、東南海・南海地震…防災目標３割達成「さらに促進を」（２２日）

政府の中央防災会議（会長・麻生首相）は２１日、発生が緊迫しているとされる東海地震と東南海・南海地震について、人的・経済被害を２０１４年度末までに減らす目標を定めた「地震防災戦略」の進捗状況を公表した。最初の３年間で目標の３割程度が達成されたものの、「さらに耐震化を促進し、被害の軽減を図る必要がある」としている。

　地震防災戦略は、０５年３月から１０年間で想定される死者数、経済被害額をそれぞれ半減させることが目標。３年ごとに点検を行うことになっており、今回は策定後初めての点検で、０７年度末時点の状況をまとめた。死者数は東海地震で当初の想定から約１３００人減の約７９００人（達成率約２８％）、東南海・南海地震で約２７００人減の約１万５０００人（同３１％）。経済被害は東海地震で約５兆円減の約３２兆円（同２７％）、東南海・南海地震はやや低く、約６兆円減の約５２兆円（同２２％）となっている。

　住宅耐震化の促進は、人的・経済被害を軽減できるとして、同戦略の柱に位置づけられているが、戸建て住宅の耐震改修費用を補助する制度がある自治体は、国土交通省によると、全国で３７％程度（昨年４月現在）。全県が東海地震の指定地域になっている静岡県では全自治体で実施している一方、東南海・南海地震の指定地域である愛媛、香川両県はそれぞれ０％、６％で、こうしたことも達成率に影響しているという。

　同会議では、耐震化補助制度が未整備の自治体に対し、早急な整備を求めていくとしている。０６年に公表された首都直下地震の防災戦略は、今後、進捗状況の点検が行われる。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090422-OYT1T00042.htm