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2009年4月17日 (金)

漢検前理事長ら背任の疑い、関連4社と不適切取引…地検捜査(17日)

Yomiuri_koudoku1 財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区)が大久保昇前理事長(73)らの関連企業4社に多額の業務委託をしている問題で、大久保前理事長や長男の浩前副理事長(45)とその家族計5人が、4社から昨年度までの3年間に5億3000万円の報酬を得ていたことが関係者の話で分かった。

 4社との取引については、協会の調査委員会も合理性や価格の妥当性の面から「法律上許されない取引」と指摘。京都地検は、一連の取引が協会に損害を与え、4社を通じて前理事長側に利益が流れた疑いがあるとみて、背任容疑での立件を視野に捜査を進めている。 
大久保前理事長は15日の記者会見で「協会からは報酬を得ていない」と話していたが、関係者によると、大久保前理事長は、代表を務める出版会社「オーク」と広告会社「メディアボックス」から年間約7000万円の収入を得ていた。

 浩前副理事長は、オークとメディアボックスなど3社から年間約5000万円以上の報酬を得ていたほか、役員などを務める家族3人も4社から年間3980万~7110万円の報酬を得ており、2008年度までの3年間に大久保一族が4社から得ていた総額は5億2985万円にのぼるという。

 4社の売上高は、8割以上が協会との取引によるもので、協会が設置した調査委員会はこれら4社との取引について、「合理性がない」とした上で、「重大な任務違背で責任は重い」と指摘。文部科学省も、メディアボックス(委託料36億円)と文章工学研究所(同6300万円)の2社については「取引を解消すべき」と指導し、大久保前理事長らは、こうした指摘を受け入れる形で、2社との取引を解消する方針を明らかにしていた。

 調査報告書は、協会から4社に流れていた総額250億円にのぼる資金について、「協会に保存されるべき資産が外部に流出していた」とも指摘しており、地検は、このうちの一部が刑法の背任にあたる可能性もあるとみて捜査している。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090417-OYT1T00148.htm?from=top

 

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