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2009年3月10日 (火)

☆西松建設が社員60人名義で献金、二階氏側に年300万円(10日)

Yomiuri_koudoku1 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が2006年以降、銀行のATM(現金自動預け払い機)から実在の社員や家族ら計60人の名義で、毎年300万円を二階俊博・経済産業相が代表を務める政党支部の口座に直接振り込んでいたことが、同社関係者の話で分かった。一人につき5万円ずつ、すべて現金で振り込まれ、社員らは無断で名前を使われていた。西松建設の名前を隠すため、企業献金を個人献金に偽装したもので、他人名義の献金を禁止した政治資金規正法に違反する疑いが強く、東京地検特捜部も献金の経緯を調べるとみられる。西松建設関係者によると、同社が社員名義で献金していたのは、自民党和歌山県第3選挙区支部。同社の総務部幹部らが、東京と大阪にある銀行のATMを使い、5万円ずつ順次現金を振り込んでいた。その際、名義は実在する社員や家族の名前を入力し、毎年計60人分、300万円を送金していた。振り込みは二つのグループに分け、東京と大阪でそれぞれ計150万円ずつとした。これらの献金は、名義を使われていた社員や家族には一切知らされていなかった。政治資金規正法では、5万円を超える献金については、献金を受けた政治団体の収支報告書に寄付者の氏名や住所、金額を記載しなければならないが、5万円以下なら団体に備え付けられている会計帳簿に、氏名などを記入するだけでいい。同支部の06年と07年の収支報告書を見ると、個人献金の項目で、5万円以下の小口献金の総額を記載する「その他の寄付」の欄が300万円となっていた。ここに西松建設社員の名前で振り込まれた献金をまとめて載せたとみられる。政党支部は企業から献金を受けることができるが、今回のケースは企業献金を個人献金に偽装しており、同法が禁じる他人名義の献金にあたる。違反すると禁固3年、罰金50万円以下の罰則があるほか、西松建設からの献金であると知りつつ、個人献金と記載していた場合、政治家側も同法の虚偽記入罪(罰則は禁固5年、罰金100万円以下)にあたる可能性がある。二階経産相を巡っては、西松建設のダミーの政治団体から自民党二階派側が計838万円分のパーティー券購入を受けていた問題もあり、特捜部は二階経産相側に政治資金規正法に違反する行為がなかったかどうか捜査している。今回の献金について、二階経産相の事務所は、読売新聞の取材に、「寄付者の個人情報までは存じ上げない。個人寄付だったので、その旨適正に収支報告書に記載している」としている。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090309-OYT1T01191.htm?from=top

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