☆＜報道ステーション＞「重大な倫理違反」ＢＰＯが認定 （３０日）

  放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委、委員長・竹田稔弁護士）は３０日、徳島県の土地改良区横領事件を伝えた昨年７月２３日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、重大な放送倫理違反があったと認定。決定内容を放送するようテレ朝に勧告した。「放送倫理違反」で「見解」より重い「勧告」を出したのは０５年、愛知県の産婦人科医院への行政指導を報じたＮＨＫ名古屋放送局のローカルニュースに次いで２回目。問題とされたのは、徳島県の阿南東部土地改良区の横領事件を伝えた際、全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長を務める野中広務元自民党幹事長の映像を使い、そのあと評論家が「政治力で新たな事業を改良区に与えている」などと発言した点など。放送後、野中氏は放送人権委に「事件と全土連が関連があるかのように作為的な報道がなされた」と申し立てていた。放送人権委は、放送内容は真実と信じる相当な理由があったとして野中氏の名誉棄損は否定。一方で映像は「一部の視聴者に、あたかも申立人（野中氏）が政治力で膨大かつ不要ともいえる事業を持ってきたという認識を生じさせた」とし、安易、短絡的などと批判した。さらにキャスターが「（補助金が）じゃぶじゃぶ使われているきらいがある」と発言した点も「裏付け取材の範囲を超えている」と判断した。野中氏は「今回の勧告は大きな意義がある」と評価。テレビ朝日は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、放送倫理や人権に十分配慮してまいります」とコメントした。【佐々本浩材】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000130-mai-soci