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2009年3月13日 (金)

☆内閣人事局長:政務官級に格下げ 漆間氏らが働きかけ(13日)

Logo_mainichi1 国家公務員の幹部人事を一元化するため、政府が10年4月の設置を予定する「内閣人事・行政管理局」の組織案で、当初は官房副長官級を想定していた局長職を、政務官級に格下げしていたことが12日、明らかになった。強力な局長の誕生を懸念する官僚トップの漆間巌官房副長官らが格下げに動き、13日の自民党行政改革推進本部(本部長・中馬弘毅元行政改革担当相)に提示される見通し。ただ「副長官級でないと、霞が関(官僚)の幹部人事を仕切るのは難しい。霞が関による改革の骨抜き工作だ」(自民党閣僚経験者)との反発も出ており、最終決定にはさらに曲折が予想される。同局の設置は、政治主導で各府省の幹部人事を一元化し、省庁間の縦割り行政を是正するのが狙いだ。このため、局長は各省の事務次官よりも格上となる官房副長官級とすることで政府案は固まっていた。関係者によると、3月中の国家公務員改革関連法案の提出を前に、官僚の意を受けた漆間氏らが「骨抜き」を働きかけた。さまざまな機能を併せ持つ同局を「焼け太り」と批判する与党の一部の声もあって、格下げ案がまとめられた。同案によると、局長の給与額は事務次官より若干多い政務官と同額で、官房副長官よりは少ない。公務員制度改革を巡っては、改革の道筋を示す「工程表」を策定する際にも、1月中の政府決定を目指した甘利明行革担当相に対し、反発した漆間氏らの圧力で河村建夫官房長官が「調整不足だ」と2月に遅らせた経緯がある。麻生太郎首相の足元で官僚が抵抗する構図に、「改革をサポートするはずの官邸が、官僚の代弁者として足を引っ張っている」(行革事務局幹部)との指摘もある。国家公務員制度改革基本法を成立させた渡辺喜美元行革担当相は「典型的な、霞が関による骨抜きだ。強大な官僚組織の幹部人事を政治主導で実現するには、局長は最低でも官房副長官以上でなければならない」と語る。【塙和也】http://mainichi.jp/select/today/news/20090313k0000m010105000c.html

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