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2009年3月 8日 (日)

☆広まる死後CT画像撮影 犯罪見落とし防止に期待(8日)

San1 遺体の状況をコンピューター診断撮影装置(CT)で撮影し、死因の究明に役立てる「死亡時画像病理診断」(Ai)が、広がりをみせている。国内では、警察が扱う変死体の解剖率が低く犯罪の見落としが懸念されており、解剖しなくても遺体の内部状況が一定範囲で分かるAiへの期待は大きい。死後CT画像の分析データ蓄積も始まったばかりで、課題も多いが「犯罪発見の一つのツールになれば」と専門家らは期待している。(森本充)
 遺体のCT撮影では、外傷がない場合でも内臓損傷や骨折が見つかることがあり、静岡がんセンターの中島孝病理部長は「死因究明にひと役買う」と話す。こうした試みは、法医学界では以前から散見的に行われてきたが、注目を集め始めたのはここ数年。千葉大法医学教室が平成18年からCT検診車を常駐させ、司法解剖する遺体の全例を撮影、解剖の精度を高める全国初の試みを始めた。その後も広がり、態勢が整うのは、千葉大付属病院や札幌医科大など十数施設にのぼる。昨年秋には奈良県の全県立病院でAiが導入され、近畿大も国内初の死体専用CT撮影システムを4月から本格運用させる。Aiが注目される背景には、解剖率の低さがある。日本では年間約100万人が死亡、うち8割は病院などで亡くなるが、残り2割は急死や事故といった変死。変死体すべてを解剖する国もあるが、日本では警察官が犯罪に巻き込まれたと判断して司法解剖される以外は、ほとんど解剖されない。警察庁によると、昨年1年間の変死体16万1838のうち解剖されたのは1万5716体で、解剖率は9・7%だった。千葉大の岩瀬博太郎教授は「解剖しないと犯罪の見落としが怖い。それを回避するためのひとつの方法として、遺体のCT撮影は有効だ」と話す。 千葉大法医学教室で、司法解剖前の約570体をCT撮影したところ、警察官の死因判断に8例で誤りがあることが分かった。風呂場で死亡した男性が病死と判断されたが、CT撮影で胸に針のようなものが見つかり、結局、自殺だったケースもあった。岩瀬教授は「事故や自殺には効力を発揮する」と話す。また、虐待を見逃さないためにCT撮影が有効とする見方もある。虐待した親らのほとんどが、医師にうそをつくとされる。子供の外傷は分かりにくく、中島部長は「Aiは虐待の抑止効果にもつながる」と言う。解剖前にCTを撮影すると、注目すべき個所が事前に分かり、「解剖がスムーズになる」(中島部長)といった利点もある。
 一方、Aiには限界もある。「画像を見ただけで死因が判断できるのは約3割」と岩瀬教授。生きている患者が使うCTに死体を乗せることに対する抵抗や、死者には保険適用されず、約3万円の撮影費用負担の問題も残る。さらにCT画像は、生前と死後で写り方が変わるとされ、中島部長は「変化を知らなければ診断できない」と話す。こうしたことから千葉大では一昨年、群馬大では昨年、Aiセンターが設立され、データ分析の研究も始まった。データが蓄積され、Aiが死因究明に一定の効果があると証明できれば、制度化も期待できる。自民、公明両党の国会議員が2月、死因究明制度確立を目指して立ち上げた議員連盟でもAiは検討される。CTでは薬物反応は分からないなど弱点はあるが、岩瀬教授は「捜査の徹底を図った上で、CTを活用し、薬物検査も平行することで犯罪の見落としを減らせるはず。まず制度作りが必要だ」と話している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000577-san-soci

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