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2009年3月10日 (火)

☆障害者虐待防止:発見者に通報義務 自・公が法案化へ素案(10日)

Logo_mainichi1 自民、公明両党は、障害者への虐待を発見した者に通報を義務づけることを盛り込んだ「障害者虐待防止法」の素案をまとめた。通報者の秘密を守り、自治体や労働局に早急な調査・監督を求める。野党にも協力を呼びかけ、超党派による議員立法を目指し、早ければ今国会中にも提出する。子ども、お年寄りには、それぞれ児童虐待防止法、高齢者虐待防止法があり、障害者に対しても05年に法案化の動きはあったが郵政解散などの影響で遅れていた。判明した素案によると、虐待の形態を、(1)殴るなどの「身体的虐待」(2)食事などの世話を充分しないなどの「放置」(3)暴言や拒絶など「心理的虐待」(4)わいせつな行為をしたり、させる「性的虐待」(5)財産の不当な処分など「経済的虐待」--の五つに分類。施設内で他の障害者からの虐待を見過ごすことなども「放置による虐待」とみなす。そのうえで、障害者への虐待禁止と発見した際の通報を義務づけ、通報者が不利な扱いを受けないよう規定。家庭内虐待の恐れがある場合、通報を受けた市町村が立ち入り調査し一時保護も行う。施設の場合は市町村から報告を受けた都道府県が調査のうえ指導し、対応を公表する。勤務先での虐待は通報先を都道府県とし、都道府県から報告を受けた労働局が調査、指導する。国や自治体が障害者就労を促進していることから、児童や高齢者の虐待防止法にはない企業への立ち入りも可能にする。与党は12日に同法制定のプロジェクトチーム(座長・馳浩自民党衆院議員)の初会合を開いて素案を提示し、議論していく。http://mainichi.jp/select/today/news/20090310k0000m010147000c.html

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