☆個人情報保護法の改正、新聞協会が求める（２８日）

個人情報保護法の施行で社会の匿名化が進んでいるとして、日本新聞協会編集委員会は２７日に開かれた内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で、同法の改正を求める意見を表明した。同法が２００５年４月に全面施行されて以来、個人情報保護への過剰反応が表面化。３年を経た昨年４月の見直しでは、法改正ではなく「基本方針」の変更などにとどまった。日本新聞協会では、依然として公的機関による情報隠しや取材拒否、社会全体が個人情報を共有することへの萎縮が続いていると指摘。「現在の法律は個人情報の保護と有用性のバランスを欠いている」として、条文に「報道等の公共性、公益性に寄与する活動に関する個人情報の有用性については、特段の配慮を要する」などの文言を盛り込むよう求めた。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090328-OYT1T00015.htm