☆日テレ虚偽報道、ネット依存の情報収集が裏目に（２４日）

日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると報じた問題で２４日、日テレの社内調査による中間報告書が公表され、虚偽証言をした元建設会社役員、蒲（がま）保広容疑者（５８）＝偽計業務妨害の疑いで逮捕＝が４年前にも別のテーマで同番組に出演していたことが分かった。２回ともインターネットの取材協力者募集サイトを通じて出演していたが、番組スタッフは過去の応募歴を確認しておらず、ずさんな取材過程が浮き彫りになった。報告書や同局によると、蒲容疑者は平成１７年３月の同番組で、バイアグラ購入者の１人として座談会形式で出演し、日テレ側は出演費１万円（税別）と交通費を支払った。報告書は「過去の応募歴を確認していれば、証言の信用性を判断する材料になった」と指摘した。今回の報道では、番組スタッフがインターネットのサイトに不正経理の情報提供を書き込んでいた。久保伸太郎相談役＝社長を引責辞任＝は同日の会見で、「裏金作りにかかわった人をネットで募集しており、情報ツールの使い方を明らかに誤った」「２回目と分かっていたら、どういう人物か確認できた。情報の蓄積と活用がなっていなかった」と苦渋をにじませた。証言者への出演費について久保相談役は「テレビでは全身を映すリスクを負わせる側面もある」と説明し、一定の理解を求めた。ただ、同局はサイトで情報を募集する際、謝礼を「応相談」としており、報告書は「謝礼の可能性を示した取材は、報道倫理の観点から大きな問題」とした。一方、同番組では、山口県でも裏金で元県職員にテレビを贈ったなどとする別の男性の証言に対し、１万円のインタビュー料を支払った。テレビを受け取ったとされた元県職員は日テレの内部調査に、受け取りを否定したという。同報告書は同日の日テレ番組審議会でも示され、半田正夫委員長（青山学院常務理事）は会見で「最近の報道番組はバラエティーとの垣根が極めて低くなり、担当者もバラエティー出身者が多く、詰めの甘さにつながったのではないか」と指摘した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000645-san-soci