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2009年3月 3日 (火)

☆生活保護申請、前年の165% 東京23区と17政令都市(3日)

Msn_s1_2 全国17の政令指定都市と東京23区が今年1月に受け付けた生活保護申請数は前年同月に比べて約65%増えたことが分かった。産経新聞が3日時点で、各自治体の速報値をとりまとめたところ、40市区で前年同月比約4800件増の計1万2068件にのぼった。非正規労働者らが働く自動車製造などが盛んな自治体や大都市での増加が目立っている。雇用情勢の悪化で失業給付が受けられない非正規労働者の失職や、再就職が困難で生活苦に陥っている労働者の増加が背景にあるとみられる。1月の申請数は、政令市では前年同月より約60%増え8745件。すべての政令市で前年を上回った。23区では前年比約75%増の3323件で、港区を除く22区で増えた。政令市で目立ったのは、前年比約2・5倍の1074件と急増した名古屋市。トヨタ自動車を中心に「派遣切り」などで多くの非正規労働者が仕事を失った影響があったとみられる。市は「市外からの失業者も多く、市内の一時保護施設などは満杯状態。今後も増える可能性は高い」と話している。自動車製造業のマツダがある広島市も358件と、前年に比べ約150件増えた。スズキやヤマハなどの関連工場を抱える浜松市は倍増の114件。「ブラジル人ら外国人が約2割を占めた。昨年12月ごろから申請が増えている」という。40市区で申請数が最も多かったのは大阪市。前年同月より約750件多い2143件だった。市は「『派遣切り』などにあった人の相談も多く感じる。今以上に申請が増えれば財政にも影響が出る」としている。このほか札幌市は約40%増の604件。前年同月比約30%増の静岡市の担当者は「息子らが失業して、仕送りがもらえなくなった高齢者の申請も目立つ」。東京23区では、千代田区が前年より6倍増。区は「年越し派遣村にいた人の集団申請で増えた」と説明し9割を占めた。都内で受給世帯が最多の足立区は前年同月比約80%増の253件だった。http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090303/sty0903031809001-n2.htm

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