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2009年3月13日 (金)

☆北ミサイル「先制攻撃」是非めぐり論争(13日)

Banner_logo_051_3 【ワシントン=有元隆志】北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることを受け、ブッシュ前政権の元政府高官の間で、「先制攻撃」の是非をめぐる論争が起きている。北朝鮮は米朝協議を希望したボズワース特別代表の訪朝も拒否するなど、対話に応じない姿勢を崩さないため、発射見送りの圧力をかける「最後の手段」として、攻撃論が提起された。ただ、北朝鮮との全面戦争も想定しなければならず、現実的でないと批判されている。「先制攻撃論」を唱えたのはフィリップ・ゼリコー元国務省顧問。ライス前国務長官の側近だったゼリコー氏は米外交専門誌フォーリン・ポリシーで、北朝鮮に対し、ミサイルを発射台に取り付けた場合、米国は攻撃すると警告すべきだと主張。仮に攻撃に踏み切ったら、世界への強いメッセージとなり、オバマ政権は外交的主導権を握りやすくなると指摘した。これに対し、ビクター・チャ元国家安全保障会議NSC)アジア部長は、米戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィック・フォーラムに寄稿し、ゼリコー氏の主張を「間違ったアドバイス」と厳しく批判した。チャ氏は先制攻撃を行った場合、北朝鮮による日韓両国への「報復」を誘発すると指摘し、「保守政権だからといって、日韓が戦争の危険を冒したいということを意味しない」と強調した。そのうえで、経済制裁や北朝鮮に影響力を持つ中国への働きかけを行うべきだとした。ゼリコー氏は産経新聞に対し、「私の立場は3年前に先制攻撃を唱えたペリー元国防長官より慎重だ。行動を起こす前に同盟国と協議し、協調して取り組む必要がある」と反論した。ペリー元長官は2006年7月の北朝鮮によるミサイル発射前に、カーター元国防次官補と連名で米紙に寄稿し、米国北朝鮮攻撃の意思を明確にすべきだと訴えた。両氏は、94年のクリントン元政権による北朝鮮核施設爆撃計画に携わった。オバマ政権から「先制攻撃論」への見解は示されていないが、カーター氏は国防次官(調達など担当)に指名されている。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/231355

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