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2009年2月10日 (火)

☆【主張】覚醒剤密輸 官民で海岸を警戒しよう(10日)

Msn_s1 高知県の漁港で不審船から覚醒(かくせい)剤の入ったバッグを受け取ろうとした中国人3人と、沖合を航行中の不審船の中国人船長ら6人が覚せい剤取締法違反などの疑いで逮捕された。押収された覚醒剤は計120キロ(末端価格120億円)にのぼる。受け取り役とみられる3人は昨年暮れに観光ビザで入国し、大阪府内でレンタカーを借りて高知県に来たという。計画的な組織犯罪の疑いが濃厚だ。警察と海上保安庁の合同捜査による背後関係の徹底解明が必要である。最近、外国人による覚醒剤密輸事件が急増している。財務省によると、昨年1年間に摘発した覚醒剤密輸は110件に達した。前年より5割以上増え、中国からの密輸が約半数を占めた。税関で摘発されるケースは航空便の旅客が手荷物に忍ばせる手口が多いが、今回のように船を使った大量密輸も後を絶たない。昨年11月にも、北九州市の門司港に入港した外国の貨物船から300キロの覚醒剤が見つかり、乗組員のインドネシア人らが逮捕された。かつて北朝鮮からの密輸入の摘発が続いた。平成10年、高知県沖の海上を漂流しているのが見つかった覚醒剤(300キロ)は、北朝鮮の洋上取引によるものだった。13年12月、海保巡視船と銃撃戦の末に自沈した北工作船から携帯電話が回収され、後に逮捕された暴力団組長らとの交信記録が発見されたこともある。取り締まりが強化され、北朝鮮ルートの密輸入が減少傾向にあるとはいえ、警戒態勢を緩めてはならない。日本の海岸線は3万4000キロに及び、米国の2万キロをはるかに上回る。それを海保の巡視船や航空機だけで守り切るのは、容易ではない。警察や海上自衛隊との連携に加え、民間の協力が不可欠である。今回も、「車で外国人らしい男たちが立ち去った」との漁港周辺での目撃情報が一斉逮捕につながった。平成15年2月、「海守(うみもり)」という強力な民間支援組織が生まれた。海での異変を「118番」(海の110番)通報しようという全国的なボランティア組織である。海守の通報により、かなりの成果が挙がっている。覚醒剤事件に限らず、拉致事件のような非道な国家犯罪を防ぐためにも、官民一体で海岸線に目を光らせることが必要だ。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090210/crm0902100356005-n1.htm

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