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2009年2月 7日 (土)

☆ブログ炎上、匿名でも本人特定可能(7日)

Banner_logo_051_2 お笑い芸人のスマイリーキクチさん(37)のブログが、「人殺し」などと中傷する書き込みで“炎上”した問題で、警視庁が名誉棄損容疑で立件対象とした男女18人は、プロバイダー(接続事業者)に残された履歴などから書き込み主として特定された。匿名性が高いネット社会でも書き込み主の特定は可能で、プロバイダー側の情報開示への協力も進む。一方、不特定多数が利用するネットカフェでは特定が難航するケースもあり、業界側の協力が不可欠となっている。スマイリーさんの事件で、警視庁が書き込み主の特定に活用したのは、ネット上の“住所”を示す「IPアドレス」。ブログへの書き込みで残されたアドレスからプロバイダーや携帯電話会社を特定し、履歴の情報開示を受けて個人にたどりついた。プロバイダー側は「通信の秘密」を理由に情報開示に消極的だったが、殺人や爆破予告の社会問題化に伴い、捜査当局に協力。平成14年にはプロバイダー責任制限法が施行され、被害者個人がプロバイダーに情報開示を求めることも可能となり、ネット上の人権を守る動きは高まっている。スマイリーさんを中傷したのは数十人に上るが、摘発対象の18人は自宅や職場のパソコン、携帯を使っていたことが動かぬ証拠となった。IT業界に詳しいコラムニストの宮脇睦さんは「摘発してくれと言っているようなもの。名誉棄損の意識がなく、(殺人に関与したという)事実無根の書き込みを信じ、ゆがんだ社会正義で後に続いている」と指摘する。 一方、ネットカフェでは接続場所が判明しても、個人の特定に至ることが難しい。利用者を特定するためには、「最終的に防犯カメラや利用者リストが必要」(警視庁幹部)だからだ。このため、警視庁は東京都内のネットカフェに利用者の身分確認の徹底を求めているが、足並みはそろっていない。業界全体の半分にあたる約1400店舗が加盟する「日本複合カフェ協会」では、約9割が身分証の提示と会員制を導入。だが、非加盟の店舗では「一回だけの利用者も多い」「自由な空間を保たないと集客に影響が出る」などとし、身分確認の徹底に難色を示す。捜査幹部は「今後、悪意のある書き込みをしたい利用者が、身分確認のない店舗に流れることも予想される」と警戒している。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/219872/

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