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2009年2月27日 (金)

☆偽の購読申請で割引承認得る? 郵便不正の広告会社長(27日)

Logo3_2 企業のダイレクトメール(DM)広告の発送をめぐり、障害者団体の発行物を安く郵送できる制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部に逮捕された大阪市西区の広告会社「新生企業」(現・伸正)社長の宇田敏代容疑者(53)側が、障害者団体に約500人分の架空の購読申込書を渡し、郵便事業会社(JP日本郵便)から制度利用の承認を得させた疑いがあることがわかった。「心身障害者用低料第3種郵便物」は障害者団体が発行する定期刊行物を購読者に格安で郵送するための制度で(1)1回につき500部以上を発行(2)発行部数の8割以上が有償購読――などの条件がある。特捜部は、宇田社長らが日本郵便のチェック体制の甘さにつけ込み、ほかの10以上の障害者団体の多くにも虚偽の申請をさせて、事実上の「名義借り」を繰り返したとみて調べている。大阪府内で授産施設を運営する障害者団体の関係者によると、宇田社長と、ともに逮捕された元取締役の阿部徹容疑者(55)が約2年前、低料第3種を利用した定期刊行物の発行を持ちかけてきた。関係者が「8割も購入してもらえない」と言うと、宇田社長から「購読者を集めるから大丈夫」と説得されたという。割引料金の適用には少なくとも400人の購読者が必要だが、この関係者は日本郵便への申請にあたり、宇田社長側から約500人分の「購読申込書」を渡された。A4判の申込書に1枚ずつ「購読者」とされる人物の名前と住所が手書きされていた。下の部分は切り取られており、「購読者に渡した領収書」と説明された。関係者はこの書類を提出し、低料第3種の承認を得たという。 この団体の定期刊行物は1回につき数万~10万部が発行され、健康食品などの広告が折り込まれて、実質的なDM広告として、大量に広告主の顧客に送られた。日本郵便は不正な発送数を800万通以上と確認し、差額の3億円近くを団体に請求。刊行物は今回の問題が報道された昨年10月に廃刊となった。関係者は「提出した購読申込書に、団体側が把握している購読者は一人もいなかった。なぜ大量の申込書を用意できたのかはわからない」という。 日本郵便によると、制度利用の条件を満たしているかどうかは、障害者団体が割引料金の適用を初めて申請する時と、年1回の定期調査の際にチェックしている。 しかし、この障害者団体のケースでは、提出資料の「購読者」が団体と無関係で、購読料も支払っていなかったとみられるにもかかわらず、日本郵便側は見抜けなかった。障害者団体の関係者によると、制度利用開始1年後の定期調査の際も、新生企業が購読者数を示す書類などをすべて準備したという。日本郵便の担当者は「個別の団体についての話であり、犯罪捜査に関する事項なのでコメントは差し控えたい」としている。宇田社長と阿部元取締役の2人は、DM広告を格安で発送して利ざやを稼ぎ、正規料金との差額約6億5千万円を免れた郵便法違反と、新生企業の所得約2億9千万円を隠し、約8700万円を脱税した法人税法違反の疑いで26日、特捜部に逮捕されている。http://www.asahi.com/national/update/0227/OSK200902260092.html

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