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2009年2月20日 (金)

☆稲川会組事務所使用差し止め、住民ら仮処分申し立て 東京地裁(20日)

Banner_logo_051_11 指定暴力団稲川会の本部事務所移転問題で、移転先の東京都港区赤坂の周辺住民ら約160人が19日、同会の角田吉男会長やビルを所有する同会の関連企業に対し、本部事務所としての使用差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。同会総本部追放弁護団代表の村上泰弁護士によると、指定暴力団本部事務所の立ち退きを求める仮処分の申し立ては、昨年8月の指定暴力団道仁会事務所(福岡県久留米市)に対する請求に続き全国で2例目。仮処分を申し立てたのは移転先の周囲500メートル内の住民や自営業者ら157人で、「移転先そばの道路は小・中学校の通学路で生活に不安を感じている」などとする陳述書を地裁に提出。申立書では「憲法が保障する生命や身体の安全、平穏な生活を営む『人格権』が侵害される」と主張している。同会は昨年9月、関連企業を通じて赤坂のビルを購入。今年1月上旬、本部の移転を明らかにし、その後住民の反対運動が活発化した。同会側がビルを港区芝浦の不動産会社に譲渡するという情報もあり、警視庁が確認を急いでいる。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/223799/

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