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2009年2月26日 (木)

☆障害者団体割引でDM発送 郵便法違反容疑で広告代理店を強制捜査へ 大阪地検特捜部(26日)

Msn_s1 大阪市西区の広告代理店「新生企業」(伸正に改称)が障害者団体向け割引郵便制度を使い、健康食品や化粧品などの広告用ダイレクトメール(DM)を不正に安く郵送していた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は26日にも、郵便法違反(料金を免れる罪)の疑いで同社の社長(53)らを逮捕する方針を固めた。関係者によると、同社が過去数年間で免れた正規料金との差額は100億円を超えるとみられる。特捜部は詐欺罪の立件も視野に入れて捜査する。また大阪国税局は、新生企業が約3億万円の所得を隠し、約9000万円を脱税したとして、法人税法違反罪で特捜部に告発している。障害者団体の関係者らによると、新生企業は団体の定期刊行物に適用される「低料第三種郵便物」の割引制度を念頭に、平成16年ごろから、大阪府内など7つの団体に「全部タダでやる」と持ち掛け、定期刊行物の企画・発送業務を開始。DM広告を顧客に送る企業にも「発送料が格安」と提案し、広告商品に沿った内容に仕上げた定期刊行物とDM広告を同封、発送していたという。割引制度を適用するには8割以上が刊行物を有料で購読していることが条件だが、新生企業は大半の顧客に無償で発送していたとみられる。障害者団体も新生企業側から「寄付」などの形で現金を受け取っていたとされる。今回の不正発送は昨年10月に発覚。日本郵政グループの郵便事業会社が調査した結果、19年4月から昨年10月までに17の障害者団体が計約1億5000万通を発送、約8割が不正だったことが判明し、これらの団体に正規料金との差額計約49億円を請求している。 新生企業は昨年10月以降、郵便事業会社の指摘で割引制度を利用した広告代理業務を停止した。産経新聞の取材に対し「制度を悪用したつもりはない。合法だ」と回答している。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902260206004-n1.htm

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