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2009年1月11日 (日)

☆船の密航に特捜班 入管、福岡・新潟に今秋発足(11日)

Logo3_3 指紋認証制度の導入などによって厳しくなった出入国管理の目を逃れるために、密航者が飛行機を避けて船を使う傾向が強まってきたとみて、法務省入国管理局は、船舶密航を取り締まる入国警備官の「特捜チーム」を発足させる。船による密航を専門に取り締まるチームの設置は初めてだ。(延与光貞) 韓国・中国の密航者に狙われやすい日本海側を主な対象とするために、拠点は2カ所に設ける。福岡入管に置く「西日本機動班」(10人)は九州から山陰地方にかけて、東京入管新潟出張所に置く「北日本機動班」(4人)は北陸地方を中心に活動する。 独自にパトロールするほか、漁協や自治体、警察、海上保安部などと協力して不審な船を調べ、水際で不法な出入国を摘発するのが狙い。10月に発足する予定だ。日本は07年11月から、外国人が入国する際、指紋を採取する制度を導入。1年間で846人が過去の違反情報と一致して入国を拒否された。ところが、制度の導入前後から日本海側で船を使った密入国などの事例が目立ってきた。日本に出入国する外国人の9割以上は飛行機を利用するが、空港はもともと管理が厳重。入国管理局では、従来に増して審査が厳しくなったため、不法入国者の船による密航へのシフトが進んできているとみている。摘発された外国人らは、入管の調べに対し「過去に強制退去を受けて指紋を採られたので船で密航した」などと動機を話す例もあったという。また、「帰国時に不法滞在が発覚すれば、指紋を採られて再入国できなくなる」と不法出国を狙う者も。船員が手引きをしていることも多く、同じ船が何度も密航者を乗せていた例もあった。 放置すると不法入国を繰り返す「リピーター」が増えかねないことから、入国管理局では、こうした手口が広まる前に取り締まりたい考えだ。 入国管理局によると、毎年4万~5万人台の退去強制者のうち、船舶密航による不法入国者は2千~3千人程度。中国と韓国で約7割を占める。ただ、船舶密航は摘発しない限り把握できないため、「氷山の一角」(入管幹部)という見方もある。http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200901090310.html

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