☆汚染米転売：浅井社長を来月にも立件 不正転売の疑い（２５日）

接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）の汚染米転売事件で、愛知・三重両県警合同捜査本部は２月上旬にも浅井利憲社長（５６）を食品衛生法違反（規格外食品の販売）容疑で立件する方針を固めた。汚染米は浅井から米穀仲介業「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）を通じ食用として転売され、この過程で利ざやを得た会社があった疑いもあり、詐欺容疑での立件も視野に全容解明を進める。捜査本部の調べでは浅井社長は０７年初めから夏ごろにかけ、有機リン系殺虫剤メタミドホスに汚染された中国産もち米５７０トンが食用に使われると知りながら、ノノガキ穀販に不正に転売した疑いが持たれている。捜査本部は今月を含めこれまで浅井社長から複数回、任意で事情聴取した。捜査本部によると、浅井社長は「非食用として販売した。食用に使うとは思わなかった」と容疑を否認しているというが、米穀仲介業者に転売していることから食用の認識はあったとみて、立件できると判断した。農林水産省によると、この米は工業用のりの原料に使うことを条件に、浅井社長が０６年１２月～０７年５月、５回に分けて政府から購入。ノノガキ穀販を通じて菓子製造業や米穀卸業など４社に転売され、ノノガキ穀販を含め少なくとも２２社と畜産農家などに流通した。【福島祥、岡大介】http://mainichi.jp/select/today/news/20090125k0000m040109000c.html