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2009年1月29日 (木)

☆東京・渋谷の地上げ脱税、ダミーの宗教法人介在させる(29日)

Yomiuri_koudoku1_2 東京・渋谷の地上げを巡る巨額脱税事件で、法人税法違反容疑で逮捕された不動産会社「カーロ・ファクトリー」(現テールトゥシエル)の元社長・遠藤修容疑者(48)が、複数の不動産取引に実態のない宗教法人を介在させていたことがわかった。一方、カーロ社に入った手数料は赤字会社に付け替える手口で所得を圧縮したとみられる。一連の地上げでは80億円を超す収入を手にしながら一部しか申告せず、利益の大半を別の地上げにつぎ込んでいたという。この宗教法人は、岐阜県大野町の「大和協会」はもともとは神道系の宗教法人で、休眠状態になっていたのを遠藤容疑者が取得し、1995年に代表役員に就いた。登記簿によると、脱税事件の舞台になった渋谷区南平台町での地上げでは、2004~05年に一部のビルと土地を大和教会が取得し、武蔵野市の住宅販売会社に転売している。宗教法人の法人税率(22%)は一般企業の税率(30%)よりも低く、遠藤容疑者は宗教法人をダミーにする理由を「税金が安くなる」と説明していた。しかし実際には大和教会はこの所得を全く申告しておらず、06年に東京国税局の強制調査(査察)を受けてから、岐阜県内の税務署に申告していたという。今回の脱税事件とは別に、05年に化学会社が千葉市に所有していた土地を不動産会社を介して取得した際にも、大和教会を利用。当初は別の会社への売却を打診し、不動産会社から断られると「バックに大和教会がいる。まともな宗教法人で資金はある」と説明。結局、大和教会を買い手にして売買が成立したという。一方、大和教会とともに遠藤容疑者が所得圧縮に使ったとされる不動産会社「ル・マン商会」(東京・港区、現インターナショナル・プロパティーズ)は、過去にも不透明な取引にかかわり利益を得ていた。同商会が関係する土地開発を巡る民事訴訟の記録などによると、同商会は84年に設立され、98年には実質的に倒産していた。ところが遠藤容疑者は03年5月、東京・多摩市の土地の開発計画の策定を請け負ったコンサルタント会社との間で、ル・マン商会が業務の一部を再委託されたとする契約を締結。同商会はこの契約に基づき、03~04年に業務委託費の名目などで計2億9000万円を受け取り、半額余を都内の情報サービス会社に送金していたという。相手方のコンサル会社は、特別背任などの罪で東京地検特捜部に摘発された「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)のグループ会社で、情報サービス会社もPCI元社長の親族会社。訴訟の判決によると、一連の資金の流れはPCI元社長側の資金流用の疑いがあり、遠藤容疑者は取引にかかわって約1億4000万円を得ていたという。ル・マン商会は多額の累積赤字を抱えていた。遠藤容疑者はカーロ社から架空手数料を支払ったことにして所得を付け替えて、法人税を免れたとみられる。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090129-OYT1T00014.htm

(2009年1月29日03時08分  読売新聞)

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