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2009年1月 7日 (水)

☆「振り込め」の次はネット闇経済横行? カード・口座情報…巧妙売買(7日)

Banner_logo_051_4 インターネットで繰り広げられる「アンダーグラウンドエコノミー(闇経済)」がひそかに拡大している。不法に入手したクレジットカードや銀行口座の情報を売買する「闇サイト」で扱われた個人情報の価値は年間70億ドル(6510億円)とみられることが、セキュリティーソフト販売会社「シマンテック」(東京)の推算で判明した。米国では巧妙な手口の詐欺集団の摘発が相次いでいるが、日本では、ほとんど表面化していない。専門家は「振り込め詐欺が収束した後に急増する」とみており、警察当局も警戒を強めている。

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記事本文の続き 同社は昨年6月までの1年間で、闇サイト上の4400万件以上の取引を調査。この中で最も多いのは、クレジットカード情報で全体の31%。次いで、銀行口座の暗証番号などの情報で20%を占めた。「いろいろな方法であっという間に大金を入手することができる」。同社米国本社セキュリティーチームはカード情報や口座情報の“魅力”をこう分析する。「口座情報を利用して盗み取った現金がたった15分で追跡不可能になったケースもある」という。カード情報は、掲示板やチャットなどの闇サイトで0・1~25ドル(9~2325円)で売られているが、カードの利用限度額は平均4000ドル(37万2000円)、総額で53億ドル(4929億円)と推算される。口座情報の売値は10~1000ドル(930~9万3000円)で、残高総額は17億ドル(1581億円)。合わせると70億ドルにもなる。パソコン1つでできる犯罪だが、捜査当局による追及は極めて困難だ。犯罪の道具を売ることから「道具屋」とも呼ばれる売り手は、フィッシングなどの手口で個人情報を入手し、国外で短期間(平均10日間)だけオープンする闇サイトに出品。一方、買い手はネット上で使える電子通貨口座で“道具”を仕入れ、ネットゲームの仮想通貨を購入、さらにゲーム内でアイテムに換えた上で転売するなどして利益を得る。すべての取引は架空名義で行われ、念入りに犯行の痕跡を消している。本人の知らない間に個人情報がネット上で売買され、現金を盗まれてしまう巧妙な犯罪…。米国では数年前からFBI(連邦捜査局)などがおとり捜査で摘発を進めているが、ネット闇経済は深く潜伏し成長しているとみられている。日本では、まだ同様の被害が確認されていない。しかし、同社は「日本人の個人情報と思われるものがあった」とし、同業者の「トレンドマイクロ」(東京)も、日本語の掲示板でカード情報が売られているのを確認している。セキュリティー業界は「振り込め詐欺も闇サイトも犯人像は素人集団。日本で振り込め詐欺が通用しなくなれば、闇サイトに走るだろう」と予測。警察庁情報技術犯罪対策課も「ネットの普及とともに出現する可能性がある」と、サイバーパトロールなどの監視を強める方針だ。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/210288/

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