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2009年1月23日 (金)

☆「警報器、早期設置を」住宅火災相次ぎ消防庁呼びかけ(24日)

Logo3_4 各地で相次ぐ住宅火災では、就寝中、火災に気づくのが遅れ、逃げ遅れたケースが目立つ。消防法の改正で新築住宅に義務づけられた火災警報器の設置は、2年後までにすべての住宅に広げられる。総務省消防庁は早期の設置を呼びかけている。同庁は都道府県に対し、住宅の防火対策を徹底するよう8日に通知した。1日に富山県南砺市で帰省中の家族ら6人が死亡。7日には東京都世田谷区で家族4人が亡くなるなど、今年に入って複数の人が亡くなる火災が相次いでいるからだ。 毎年この時期は火災による犠牲者が多い。空気が乾燥しているうえ、気温が低く、暖房器具を使う時間が長くなるためだ。07年1月は266人が亡くなった。 死者が発生した火災を時間帯別に見ると、午後10時~翌朝6時までの睡眠時間帯が45%を占めている。かつて、被害を大きくしたホテルや旅館などの火災は減り、07年では建物火災の死者1502人の約9割を住宅が占める このため、消防法が改正され、06年6月から新築住宅に火災警報器の設置が義務づけられた。11年度までに市町村が条例によって既存住宅へも義務づける。すでに4割の自治体が終えた 義務化を進めたのは米国での取り組みだ。1970年代に年間約6千人いた死者が、火災警報器の義務化によって最近は3千人弱に減った。日本の事例で検証しても設置した場合には、死者が約3分の1に減っているという。 住宅用は一つひとつが独立した警報器で、費用は1個4千円程度。煙や熱を感知して警報音で知らせる。自分で取り付けることができる。条例では、寝室や階段に設置を義務づけるケースが多い。ただ、既存住宅への設置を義務化した地域で行った調査では、設置率は4割程度にとどまっている。新築は建築基準確認で確かめることができるが、既存住宅への消防署の立ち入り検査はなく、罰則もない。同庁は「効果は確実にあるので、早めに設置してほしい」と呼びかけている。悪質販売も各地で明らかになっている。「義務化されたので消防署から来ました」などと勧誘しているという。同庁は「消防から販売することはなく、価格が高ければおかしいと思ってほしい」と注意を促す。 設置に関する問い合わせは住宅用火災警報器相談室(0120・565・911)へ。平日の午前9時~午後5時。(大久保泰) http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY200901130072.html

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