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2009年1月27日

2009年1月27日 (火)

☆高齢ドライバーの事故倍増 県警、家族に協力呼び掛け(27日)

Kobenp1 高齢者の運転による交通事故が相次いでいる。兵庫県警によると、年々増加傾向にあり、昨年、六十五歳以上の高齢ドライバーが原因となる事故件数は十年前の約二倍に上った。二十六日には大阪市内の居酒屋に七十四歳の男が運転する乗用車が突っ込み三人が死傷する事故があったばかり。県警や道路管理者は道路表示を拡大するなど事故防止に力を入れているが、「高齢者の事故減少には、家族の協力が欠かせない」と呼び掛けている。(斉藤絵美) 県警によると昨年、高齢ドライバーが原因の事故は四千五百八十七件。全体の一割を上回っているという。とりわけ最近目立つのは、高速道路を逆方向に走行する事案。昨年、五十九件発生し、運転手が確認できた十件のうち六件が高齢者で、いずれも認知症の傾向があったという。一月初旬、県内の自動車専用道路を逆走、大型トラックと正面衝突して重傷を負った男性(71)は事故後「左側を通行していた。どうして悪いのか」と警察官に訴えたという。家族によると、男性は認知症と診断され、名前や住所を覚えていなかった。警察庁は今年六月から、七十五歳以上のドライバーを対象に免許更新の際に認知機能検査を導入。専門医の診断結果によっては運転免許の取り消しや停止処分になる。 高齢者による事故を減らすため、県警と高速道路管理者らは二十六日、対策会議を開き、道路の表示を大きくするなどの対策を確認した。県警幹部は「制度強化による運転の規制だけで事故を防ぐには限界がある。健康状態を把握し車の鍵をしっかり保管するなど家族の協力が不可欠」と指摘する。http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001674316.shtml

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★警視庁管内 体感治安レベル2

       首都東京の体感治安(27、28日)
             (単位・レベル)

  2    天網恢々疎にして漏らさず

【解説】「息子に300万円を貸している。金を

返してくれ」横浜市磯子区の女性(62)方に金

融会社を名乗る男から電話がきた。女性は「1

00万円用意するから待ってほしい」と男に連絡。

午後2時過ぎ、待ち合わせ場所に立つ女性に男

が近づく。女性の合図で包囲していた警察官がBye1

男を取り押さえ、現行犯で逮捕した。実は女性の夫は県警の警察官OB。事件の前日に息子を装う男から「携帯電話番号が変わった」との連絡があり、女性はすぐさま息子の元の番号にかけ直し、変更がないことを確認、磯子署に通報していた…これは神奈川県警が実施している「だまされたふり作戦」の逮捕第1号となった。27日付けの産経新聞朝刊首都圏版に掲載された警察と埼玉県警管内で発生した振り込め詐欺新手口の攻防から抜粋した。警察庁は2月を「撲滅強化月間」に指定し全国警察挙げての第2弾が実施される。「日本列島 本日の振り込め詐は欺」http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/cat20778300/index.htmlは上記を含めて6件。首都圏の体感治安は「レベル2(あお)」の現状維持とする。

※ピーポちゃんの位置が現在のレベルを表示しています。パソコンによっては勝手に動くこともありますので、原稿を参照にしてください。

147815_c1851_3 警官装い200万円詐取、男の似顔絵を公開 栃木県警

宇都宮市の無職女性(63)が23日、栃木県警の警察官を装った男から電話を受け、自宅を訪れた男にキャッシュカードを渡し現金約200万円を引き出された。宇都宮東署は詐欺事件として、カードを受け取りに来た男の似顔絵を公開した。

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☆山形一家3人殺傷:被告に2億円余支払い命令 山形地裁(27日)

Logo_mainichi1 山形県飯豊町で06年5月、カメラ店経営、伊藤信吉さん(当時60歳)ら一家3人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた伊藤嘉信被告(26)=1審無期懲役、仙台高裁に控訴=と両親を相手に、遺族が約3億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、山形地裁であった。片瀬敏寿裁判長は伊藤被告に約2億2339万円を支払うよう命じた。判決などによると、伊藤被告は06年5月7日未明、模造刀を持ち信吉さん方に侵入し、信吉さんと長男(当時27歳)を殺害し、妻(57)にも重傷を負わせた。伊藤被告は小学4年の時、長男から性的暴行を受けていたことを動機に挙げている。http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090128k0000m040066000c.html

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☆警察署内で巡査、実弾1発を誤発射「抜くの忘れた」…千葉(27日)

Yomiuri_koudoku1_2  26日午前9時頃、千葉県柏市松ヶ崎の千葉県警柏署5階の道場で、拳銃の空撃ち訓練をしていた男性巡査(27)が、誤って実弾1発を発射した。弾は10メートル先の道場の板壁を貫通し、断熱材(厚さ約5センチ)に食い込んで止まった。けが人はなかった。発表によると、男性巡査は、30日の県警の射撃大会に向け、同僚4人とともに回転式38口径の拳銃で空撃ちの訓練中だった。他の4人は責任者の号令で事前に実弾を抜いていたが、男性巡査は道場に来るのが遅れたため、実弾を抜くのを忘れ、そのまま撃ってしまったという。拳銃には4発の弾が残っていた。同署の田丸孝夫副署長は「再発防止のために指導教育を徹底したい」としている。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090127-OYT1T00678.htm

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☆児童買春 一般サイトきっかけの被害倍増 出会い系抜く(27日)

Logo3_4 携帯電話サイトなどへの書き込みをきっかけに少女が児童買春などの被害に遭った事件のうち、警視庁が昨年1年間に検挙した例を分析した結果、ゲームや交流サイトなど一般的なサイトへの書き込みから被害に巻き込まれる例が、前年07年から倍増したことが分かった。従来は大半を占めていた出会い系サイトからの被害は激減し、数で逆転していた。 少年育成課は「一般サイトであっても安易な個人情報の書き込みは犯罪に巻き込まれる恐れがある。中学校入学前の保護者説明会などで強く訴えていく」としている。 同庁が、昨年1年間に被害に遭った18歳未満の130人から聞き取り調査した。ゲームや自己紹介サイト「プロフ」、交流サイトなど一般サイトがきっかけになったのは82人おり、07年の38人の2倍強と急増した。大手ゲームサイトは友達や仲間探しなどのコーナーがあり、被害が増えているという。 一方、これまで児童買春の温床とされてきた出会い系サイトを利用して被害に巻き込まれた少女は48人で、07年の115人の約4割に激減した。出会い系サイトを巡っては昨年12月、改正された同サイト規制法が一部施行され、サイトの運営業者は届け出が義務付けられた。都内で届けた既存業者は286。さらに18歳未満の少年少女には利用させないことを業者に義務づけた。同課は、こうした規制強化の流れの中で、出会い系サイトへ書き込む少女が減り、児童買春を目的にした大人の男は、若者を装うなどして一般サイトへ書き込むようになったとみている。

■出会いは人気ゲームサイト

 「裸の写真を送らないと学校のホームページ(HP)に載せるぞ」。当時中学1年の女子生徒に携帯電話のカメラで撮影させた裸の画像をメール送信させたとして、昨年2月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)の疑いで逮捕された埼玉県内の30代の会社役員の男は、最後は脅迫メールを送りつけた。 2人が知り合ったのは、「会員数1千万人超」をうたう人気ゲームサイトだ。150種類を超えるゲームが無料で楽しめるほか、占いやケータイ小説、ニュースなどもあり、総合ポータルサイトとして若者の間に人気がある。 女子生徒は当初、サイト内の掲示板に「下着売ります」と小遣い欲しさで書き込んだ。すると、男は「中学生なら高く買う」と応じ、メールで氏名と学校名を聞き出し、中学生である「証拠」として生徒手帳の写真を写して送るよう要求した。「商談」は成立し、女子生徒にとって、これで「取引」は終わりのはずだった。 しかし、男は1万円札を床にばらまいた写真をメールで送り、「上半身裸の写真を送れば100万円あげる」と再び取引を持ちかけた。女子生徒がこれにも応じて写真を送ったところ、今度は全裸の写真を要求。初めて拒否したところ、「学校のHPに載せるぞ」と脅迫メールが届いた。女子生徒は怖くなり、警察署に被害届を提出。逮捕後の調べで、男は1万円札の写真はネットからダウンロードしたもので、金を払う気はなかったことを認めた。 また、当時中学2年の女子生徒とのわいせつ行為をビデオ撮影した上に現金2万円を脅し取ったとして、昨年8月に東京都内の40代の男が同法違反と恐喝の疑いで逮捕された事件では、中高生の少女に人気の交流サイトが舞台になった。サイトは可愛らしいキャラクターで彩られ、成人男性の利用を想定しているとは思えない。男は女子生徒とサイト内の掲示板で、音楽の話で意気投合した。その後、メールで女子生徒の氏名や年齢などを聞き出した。男であると気づかれたがメールのやりとりは続いた。何回目かのメールで突然、裸の写真を要求。女子生徒は「この人と会うことはないだろう」と思い、上半身裸の写真を送った。すると、今度は「会わないと写真をばらまく」と何度も脅され、千葉内のホテルに連れ込まれて被害にあった。 一般サイトで事件が急増していることを受け、警視庁は今年度、「ケータイ・インターネットと子ども達」と題した小冊子を改訂。「ゲームサイトやプロフィルサイトにも見知らぬ相手との情報のやりとりができる機能がある」との注意書きを加えた。

■安易な投稿、成人後も2次被害

 児童買春など少女が被害に巻き込まれる犯罪のきっかけが、出会い系サイトから、ゲームや交流などの一般的なサイトに広がっている実態が明らかになった。携帯電話やインターネットは、使い方を誤れば自らを傷つける「凶器」になりかねない。「デジタル機器から流出した個人情報や写真はネットの世界では半永久的に残る。成人後も2次被害に苦しむ例が増えている」。児童が被害者となる事件を担当する警視庁の捜査員は、こう指摘する。 警視庁が昨年、逮捕した男は、約25年前に撮影されたという当時11歳の少女の裸の動画を販売目的で所持していた。アナログ時代にはあり得なかったことだが、個人のパソコンでファイルとしてやりとりされれば、その痕跡を消すことは不可能だ。卑劣なのは、顔も見せずに少女を陥れる大人の男たちだ。ただ、少女たちには安易に書き込んだり、投稿したりした個人情報や画像が、成人になってからの自分を苦しめる危険があることを肝に銘じて欲しい。(小林誠一)http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200901270166_02.html

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☆被害者の顔、復元図公開、琵琶湖の切断遺体

Banner_logo_051_5 琵琶湖周辺で切断された男性の遺体が見つかった殺人事件で、滋賀県警は27日、警察庁科学警察研究所が頭蓋(ずがい)骨から作成した顔の復元図を公開した。身元は特定できておらず、県警が情報を求めている。男性は50~60歳ぐらいで身長170~180センチの小太り。昨年5月以降、Crm0901271646023s11 琶湖岸などで両脚や頭部が見つかった。胴体や両腕は不明。情報は近江八幡署捜査本部のフリーダイヤル(0120)320027まで。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/216362/

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☆電線窃盗で利益1000万円 男2人を再逮捕(27日)

Banner_logo_051_4 電線を転売目的で盗んだとして、警視庁綾瀬署は、窃盗の疑いで、東京都青梅市東青梅、無職、安西一富(53)と同市藤橋、会社員、一ノ渡隆(51)の両被告=別の窃盗罪で起訴=を再逮捕した。2人とも「いい値段で売れ、金になると知っていた。平成18年末から、約100件やった」と供述しており、同署で余罪を追及している。2人は足立区内の別の4カ所で電線8本を盗んだとして逮捕、起訴された。盗んだ電線は都内の古物商に転売し、約1000万円の利益を得ていたという。調べでは、安西容疑者らは昨年12月21日、足立区内の10カ所の電柱から低圧電線計28本(総額約23万円相当)を盗んだ疑い。2人は以前電気関係の会社で一緒に仕事しており、感電しないよう絶縁テープを使用したり、電気が流れていない電線を狙ったりして犯行に及んでいた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/216379/

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☆「仕事えり好み、覚悟足りん!」元派遣社員の求職事情(27日)

Banner_logo_051_3 「派遣切り」問題が連日報道されるなか、地方自治体や人手不足解消を狙う企業が相次いで元派遣社員らの採用を進めている。ところが、当の元派遣社員らの反応はサッパリ。代わりに脱サラ組や元派遣社員ではない失業者らからの応募が殺到しているという。なりふり構わず求職活動に奔走する人がいる一方、かつての厚遇に慣れて「えり好み」する者も。「元派遣」の就労意識もさまざまなようで…。「応募人数はすぐ埋まると思ったのですが…。報道と実情はずいぶん違うようです」。こう苦笑するのは、ラーメンチェーン「幸楽苑」(福島県郡山市)の採用担当者。 同社は製造業の派遣切りが本格化した昨年12月から、元派遣社員を対象に正社員150人を募集した。寮も完備され、住む場所を失った元派遣社員に打って付けの条件だけに、応募者殺到を見込んでいたが、問い合わせてきた200人のうち、元派遣社員は「全体の20%弱にとどまった」(同)
 自治体も同じような事態に直面している。埼玉県川口市では先月24日から非正規労働者を臨時職員として雇用する施策を実施。20人の受け入れを予定しているが、採用した元派遣社員はわずか1人。荒川区も1月から3カ月間、臨時職員を150人募集するが、元派遣社員の応募は確認できていない。代わりに派遣切りとは関係のない中高年のリストラ組の応募が目立ち「すでに60代の男性1人が勤務している」(同区)。後継者不足が問題になっている養豚業者は、「日本養豚生産者協議会」(渋谷区)を通じて100人を募集。110人の応募者のうち、元派遣社員は2割弱で、むしろ派遣とは無関係の転職組が目立つという。 大阪のある養豚業者は、「学歴問わず月給約20万円、賞与年2回、寮完備」という好条件で募集をかけたが反応は芳しくない。「まだまだ仕事を選んでるわ。覚悟が足りひん。選り好みしてたらアカン!」と話す。ただ一口に元派遣といっても、それぞれ事情は異なるようだ。
 「同じ非正規労働者でも、扶養家族を抱える人と単身者には就労意識に大きな開きがある。中でも若い単身者は、仕事をえり好みする傾向がある」とトヨタ自動車など、製造業の工場が多い愛知県内のハローワークの幹部は言う。厚生労働省によると、2007年11月に1.00倍だった有効求人倍率は、昨年11月には0.76倍にまで下落。製造メーカーが採用を控え出した昨年6月から急落した。一方で、一般にキツイというイメージで避けられがちな介護サービス業は4.07倍、警備員は5.78倍、接客業に至っては、6.32倍(ともに昨年11月時点)で、人手不足は改善されていない。ちなみに、自動車最大手のトヨタでは、期間工に月約25万円、派遣社員には約22万円が基本給として支給されていた。残業すると月の給与が30万円を超えることもあったという。おまけに期間工なら、これ以外にも赴任手当や、ボーナス代わりの報奨金などの諸手当がつく。「元派遣の求職者の多くが、同じ製造業での就職を希望するのは、こうした好条件が念頭にあるからだろう。他業種に転職して対人関係などに悩まされたくないという思いもあるようだが、厳しさを増す雇用環境への認識はまだまだ甘い」(前出のハローワーク幹部) 繰り返しになるが、「元派遣」もさまざまなのだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/216377

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☆免許証などで利用者確認 国会図書館 職員録の閲覧再開へ(27日)

Head_logo1 元厚生次官ら連続殺傷事件を受け、中央省庁の職員録の閲覧を停止している国立国会図書館(東京・永田町)が利用者の本人確認手続きを取り入れた上で近く閲覧を再開する準備を進めている。国立国会図書館は職員録を書庫に保管。これまでは利用者が閲覧したい本を明記した「請求票」を提出すれば閲覧できたが、今後は運転免許証などの提示を求め、利用者の住所や連絡先などを確認するという。 国会図書館は事件発生直後の昨年十一月、旧厚生省の職員録などの閲覧を停止し、その後、停止対象を全省庁に広げた。同事件で殺人容疑などで逮捕された小泉毅容疑者(47)は「次官らの住所は国会図書館の職員録で調べた」と供述したとされる。同図書館は「制限は事件を受けた当面の措置だ。職員録は官僚らの承認を得て発行されたものなので、基本的に公開すべきだ」として閲覧再開に向け検討。同図書館が連合国軍総司令部(GHQ)関連の資料を閲覧させる際、本人確認や目的の明示を書面で求めていることなどを参考にした。国会図書館は閲覧制限について、経緯を衆参両院の議院運営委員会に報告しており、閲覧再開についても決定次第、報告する方針。http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009012602000207.html

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☆横浜駅近くで違法に風俗営業していたデリバリーヘルス摘発 店長ら4人逮捕(27日)

Logo1 神奈川・横浜駅近くのワンルームマンションで、違法に風俗営業していたデリバリーヘルスが摘発され、店長ら4人が逮捕された。男に令状を提示する捜査員。26日午後、横浜駅近くのワンルームマンションで、違法に風俗営業していた業者が摘発され、ファッションヘルス「ももぐみ」の店長・小野江 慶人容疑者ら4人が逮捕された。摘発のさなか、電話の呼び出し音が鳴ると、捜査員は「電話出ないで!」と止めた。この店は、営業が禁止されたエリアで、ワンルームマンションを10部屋ほど借り、届け出とは異なる店舗型の風俗店を無許可で営業していた。摘発された店で働く女性は「その日によって、使う部屋は違います。全部ここの建物の中の全部違う部屋。(デリヘルとは違うよね?)うん、違う」と話した。
この店は、2年ほどの間に2億円余りを荒稼ぎしていたとみられ、警察は、売上金が暴力団に流れた可能性があるとみて調べている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00148240.html

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☆渋谷の地上げ巡り18億円脱税の疑い、都内の業者捜査へ(27日)

Yomiuri_koudoku1 東京・渋谷の再開発を巡り、地上げの委託手数料として得た所得約60億円を隠し、法人税約18億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は近く、不動産会社「カーロ・ファクトリー」(港区、現テールトゥシエル)と同社の元社長(48)について、法人税法違反容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた。 特捜部は都心の一等地の地上げに絡む大型脱税事件の全容解明を目指す。地上げが行われたのは、渋谷区南平台町の国道246号線沿いにある約7000平方メートルの土地。取引にかかわった複数の関係者によると、元社長は2003年ごろ、武蔵野市の住宅販売会社に再開発話を持ちかけた。現地には当時、外資系システム開発会社の本社やマンション、雑居ビルなどが立ち並んでいたが、元社長が住宅販売会社の委託を受ける形で、立ち退き交渉を行った。地上げ資金計約216億円は、東京三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)などが住宅販売会社を経由する形で融資した。地上げは05年に終わり、住宅販売会社は06年春、土地を約422億円で大手不動産会社に売却。その際、カーロ社は、住宅販売会社から手数料として約80億円を受け取ったが、元社長はこれらの収入を、別に経営していた赤字会社「ル・マン商会」(港区)への架空発注で圧縮したり、代表役員になっていた宗教法人「大和教会」(岐阜県大野町)の収入だったように装ったりして、法人税を免れた疑いが持たれている。元社長は隠した所得を別の不動産売買の投資に充てるなどしていたとみられる。脱税の舞台となった土地は、購入した大手不動産会社がイベントホールなどをそなえた商業ビル(地上22階、地下2階建て)の建設を進めている。(

2009年1月27日03時02分

  読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090127-OYT1T00147.htm?from=top

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☆松山・女性の遺体 別の場所で殺害、遺棄か(27日)

Logo3_3 松山市内の山中で、首を圧迫して殺害されたとみられる女性の遺体が見つかった事件で、裸足で見つかった被害者の足の裏がほとんど汚れていなかったことが愛媛県警への取材でわかった。遺体の身元が無職西山良枝さん(21)=同市余戸南5丁目=と判明したことから、県警は西山さんが別の場所で殺害されて現場に遺棄されたとみて、西山さんの生前の行動を調べている。 松山東署の捜査本部などによると、西山さんは松山市内で妹と暮らしていたが、22日夕に妹や義理の姉と自宅で会った後に所在がわからなくなったという。西山さんは06年8月~昨年12月、松山―広島間の高速船やフェリー船内の売店で販売員として勤務していたという。 http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK200901260132.html

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☆新潟 乗用車のトランクから外国人の変死体(27日)

Logo3_2 26日午後9時ごろ、新潟市北区島見町の島見緑地で、「いなくなったパキスタン人の社長の乗用車が駐車場に止まっている」と、会社の同僚の外国人女性から110番通報があった。新潟県警北署員が駆け付けたところ、車のトランクから外国人とみられる男性の変死体が見つかった。県警は死体遺棄事件とみて同署に捜査本部を設置。被害者の身元確認を急いでいる。現場は新潟東港近く。周辺にはパキスタン人が経営する中古車販売会社が多く、「リトル・パキスタン」とも呼ばれている。 http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200901260298.html

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☆フグ中毒か7人搬送、2人重体 山形・鶴岡(27日)

Logo3 26日午後10時ごろ、山形県鶴岡市大西町の鮮魚料理店「きぶんや」で飲食した男性客7人が手足のしびれを訴え、救急車などで病院に運ばれた。県警によると、68歳と55歳の男性が重体、60代の男性5人が軽症。7人は同店でフグ料理を食べたといい、県警はフグ中毒とみて調べている。事情聴取に対し、同店の経営者の男性(65)は「フグの調理免許を持っていない」と話しているという。中毒になった男性らは、地区の会合を開いていたらしい。 http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200901270001.html

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☆原産地偽装に直接罰 自民、JAS法改正案(27日)

Banner_logo_051_2 自民党の動植物検疫及び消費安全に関する小委員会が、食品偽装に対する罰則を盛り込んだ日本農林規格(JAS)法改正案をまとめたことが26日、分かった。現行のJAS法には食品偽装を直接罰する規定がなく、事件化には詐欺罪などの適用が必要になるなどハードルが高かった。このためJAS法を強化して業者摘発を可能にし、増加する食品偽装に歯止めをかけたい意向だ。自民党は改正案を一部修正し、2月中にも正式決定したうえで、議員立法による通常国会での成立を目指す。現行JAS法では、農林水産省が、偽装業者に是正指示や命令など行政処分を行えるが、業者が指示や命令に従う限り刑罰は科せない。処分に従わない業者には懲役や罰金刑を科せる間接的な罰則制度はあるが、業者は処分に従うため、実際に適用されたケースはない。改正案では、こうした制度を改め、行政処分とは無関係に、直接刑事罰を科せる「直罰(ちょくばつ)制度」を導入。原産地を虚偽表示した業者に、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すとしている。ただ、直罰の対象は原産地の偽装だけで、賞味期限などその他の偽装は対象外とした。原産地偽装は、農業や漁業の産地振興に反するとして特に悪質と位置づけた。警察は現行のJAS法では刑事罰が科せないことから、これまでは業者を摘発するため、刑法の詐欺罪などを適用してきた。しかし、詐欺罪は、偽装食品を買わされた被害者の損害を具体的に示す必要があるなど、捜査上のハードルが高い。実際に、大阪市の水産物輸入会社「魚秀」が中国ウナギを国産と偽装した事件では、兵庫県警などが詐欺罪の適用を視野に捜査しながら、「被害者が特定できない」として詐欺罪での立件は見送られた。この事件では、より刑罰の軽い不正競争防止法違反(虚偽表示)罪を適用し、社長らを逮捕・起訴したが、同法にも共犯者を摘発しにくいなど限界が多く、摘発すらされない業者は少なくない。一方で偽装業者の行政処分は増加傾向が続いており、「罰則のない現行JAS法の抑止効果は低い」との批判も高まっていた。JAS法改正案では、偽装があれば被害者の損害を示さなくても罰則を適用できるなど、より簡単に捜査の網がかけられるようになるほか、抑止効果も期待される。
日本農林規格(JAS)法】
 農林水産物・食品の品質、原産地などの適正表示を定めた法律。消費者らが正しい表示を見て食品を選べるように、偽装表示業者に是正指示や命令を出す権限を農林水産省などに認めている。捜査や裁判などを経て偽装業者を罰するより、早く表示を是正させることを優先しているため、偽装表示しても、是正命令に従う限り刑事罰は科されない。命令に従わない場合、個人で1年以下の懲役か100万円以下の罰金、法人では最高1億円の罰金を科される。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/216137/

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☆「ネット殺人予告」は絶対バレる!(27日)

Banner_logo_051 大相撲初場所で横綱朝青龍が涙の復活優勝を遂げたが、場所中にはネット掲示板に「殺害予告」が書き込まれる物騒な事件もあった。この犯人は15日に逮捕されたが、16日には法務省幹部の殺害予告を首相官邸のホームページに送信した男が逮捕されるなど、ネット上の犯罪予告は繰り返される一方だ。だが、気軽な書き込みのつもりでも、警察が一度捜査に乗り出したが最後、身元は確実に割り出される。ほんの出来心で人生を棒に振らないために、改めて逮捕までの仕組みを解説する。「『2ちゃんねる』をはじめ、この種の書き込みが寄せられる掲示板サイトは『匿名掲示板』と呼ばれますが、そもそも匿名など絶対にあり得ないということを、まず認識するべきでしょう」 こう話すのは、「2ちゃんねる宣言」の著者、井上トシユキ氏だ。「インターネットでは、ウェブサイトにアクセスした時点で、接続したコンピューターを識別する固有の『IPアドレス』(例:123.45.678.90)か『ドメイン名』(例:××××.co.jp)がサーバーに記録され、この偽造は不可能です。ここからプロバイダーが割り出され、プロバイダーの情報から利用者が特定されるのです」(井上氏)
 これはパソコンだけでなく、携帯も同様。では、実際に犯行予告の後、どういう手順で犯人逮捕に至るのか。ネット犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士が解説する。警察は裁判所の令状を持って、ドメイン所有者に犯人のIPアドレスと接続時刻の開示を要求し、プロバイダーを特定します。その後、プロバイダーにも同様の手続きで利用者の個人情報を要求し、個人が特定されるのです。不特定多数を対象にした『2ちゃんねる』などの匿名掲示板だけでなく、個人のブログや携帯のプロフで個人や組織を中傷したり攻撃予告しても、名誉棄損罪や脅迫罪が適用されるので注意が必要です」 ならば自宅のパソコンを使わなければいいのか、というと、それも無理だ。「たとえばネットカフェのパソコンから書き込んでも、現在は警察の通達で、どこのカフェも個人情報とアクセスログを管理しているため、すぐに利用者が分かります。他人の無線LANを無断で利用してネット接続している場合は厄介ですが、それでもそのルーター(ネットワーク上を流れるデータを中継する機器)のアクセスを集中監視すれば、特定されるのは時間の問題でしょう」犯罪予告で相手に警備強化などの実害を生じさせた場合は「威力業務妨害」が適用され、実害がなくても「偽計業務妨害」に問われることが多い。昨年5月、東京競馬場に爆破予告した無職男は「威力-」で懲役2年6月(執行猶予5年)、同7月に「小女子(こうなご)を焼き殺す」などと書き込んだ無職男も、懲役1年6月(同3年)が言い渡された。また昨年7月、歌手、平井堅のライブを中止させようと殺人予告した会社員には「偽計-」で懲役1年(同3年)の判決が下されている。いずれにしても、これ以上“わりに合わない”犯罪はない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/216122/

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☆コンビニ荒らし4人逮捕、手引きの店員は国体優勝者(27日)

Yomiuri_koudoku1_4 岐阜県警可児署は26日、同県川辺町西栃井、ブラジル国籍の無職イトウ・アルツロ・ノブアキ・シルバ(20)、可児市鳩吹台、無職吉永亮太(21)、同市内の男子高校生(18)ら4容疑者を窃盗容疑で緊急逮捕した。発表によると、4人は共謀して昨年12月24日午前0時半頃、同市今渡のコンビニエンスストア「サークルK今渡鳴子店」の事務所に侵入し、現金97万1000円を盗んだ疑い。男性店長(24)ともみ合った際、現金約70万円を現場に落とし、実際に持ち去ったのは27万円だった。イトウ容疑者は犯行時、同店店員として勤務しており、被害者を装っていたが、その後の調べで、自ら犯行を持ちかけ、事務所の鍵を開けて仲間を招き入れていたことが判明した。イトウ容疑者は2006年、同県美濃加茂市の加茂農林高校時代に国体の96キロ級レスリング種目で優勝し、県民栄誉賞を受賞していた。4人は遊び仲間。イトウ容疑者は「車購入の借金返済に充てようと思った」と供述している。

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☆パチンコ景品偽造、現金詐取の疑い 主犯格を指名手配へ(27日)

Logo3_4 パチンコの出玉を現金に換える際に使われるメダルなどを偽造し、景品交換所から現金をだまし取る手口が首都圏などで相次いでいる。全国で数億円に達するとされる被害を捜査していた千葉県警は中国人グループの犯行とみて、近く主犯格の男を詐欺容疑で指名手配する方針を固めた。 パチンコ店などでの禁止行為を定めた風俗適正化法では、パチンコ店は出玉を直接は現金化できない。そのためパチンコ店は出玉を「特殊景品」と呼ばれるメダルなどに交換。客はそれを別事業者である店外の景品交換所に買い取ってもらって現金にするのが慣行となっている 県警などによると、今回のグループは、実際に使われている物よりも安価な景品を偽造。これを交換所に持ち込んで現金をだまし取っていた疑いがある。被害は偽物を見つけるための設備がない交換所が多く、客で混雑する土日に被害に遭っていた。 http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY200901260134.html

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